企業立地ガイド

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ゼロカーボン推進課　産業振興係

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企業立地に係る支援制度・優遇制度

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大熊町では、企業立地に係る国内トップレベルの補助金や優遇措置が受けられます。

事業名

概要

補助率

補助額上限

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金＜外部リンク＞イニシャルコスト支援

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金＜外部リンク＞イニシャルコスト支援

概要 大熊町の避難指示解除区域等を対象に、工場等の新増設に伴う費用を補助します。

補助率 中小企業：最大3/4
大企業：最大2/3

補助額上限 30億円

地域復興実用化開発等促進事業費補助金＜外部リンク＞イニシャルコスト支援

地域復興実用化開発等促進事業費補助金＜外部リンク＞イニシャルコスト支援

概要 福島イノベーション・コースト構想の重点的分野に関し、地元企業等の、または地元企業等と連携して行う実用化開発に伴う費用を補助します。

補助率 中小企業：最大3/4
大企業：最大1/2

補助額上限 7億円

福島原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金（F補助金）ランニングコスト支援

福島原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金（F補助金）ランニングコスト支援

概要 大熊町に立地する企業が実際に支払った電気料金の一部を還付します。

補助率 電気料金の年間40％程度を還付

補助額上限 最大8年間

大熊町移住定住促進賃貸住宅家賃補助金従業員の生活支援

大熊町移住定住促進賃貸住宅家賃補助金従業員の生活支援

概要 町外から町内に転入し、民間の賃貸住宅等へ移住する方の家賃等を補助します（帰還者も対象）。

補助率 ・助成対象経費等に2分の1を乗じて得た額
・4万円／月
両者を比較し、いずれか低い額に支払家賃月数を乗じて得た額

補助額上限 -

大熊町ふるさと帰還・移住支援事業補助金（引っ越し費用補助）従業員の生活支援

大熊町ふるさと帰還・移住支援事業補助金（引っ越し費用補助）従業員の生活支援

概要 町へ転入し、町内で1年以上生活されている方に、移転時の費用の一部を助成します（帰還者も対象）。

補助率 1/1

補助額上限 県外からの移転：最大20万円
県内からの移転：最大15万円

次世代避難者支援補助金従業員の生活支援

次世代避難者支援補助金従業員の生活支援

概要 ・東日本大震災以降（平成23年3月12日以降）にお生まれの方
・震災当時に大熊町に住民登録があった方との婚姻により転入された方に対し補助金を交付します。

補助率 -

補助額上限 各年度5万円

住宅取得等支援事業補助金従業員の生活支援

住宅取得等支援事業補助金従業員の生活支援

概要 町外からの移住・定住を促進し、地域活性化を図る事を目的とした、町内に転入して自ら居住する住宅を取得する方への補助金です。

補助率 1/2

補助額上限 住宅の取得に要した経費に1/2を乗じた額
または
・住宅取得補助基本額
　新築：500万円
　中古：200万円（別途住宅修繕補助基本額 250万円）
　いずれか低い額

ふくしま移住希望者支援交通費補助金＜外部リンク＞人材確保支援

ふくしま移住希望者支援交通費補助金＜外部リンク＞人材確保支援

概要 移住する際に必要な現地調査・現地活動を行った場合に、その交通費を補助。

補助率 出発地によって基準額が異なります。（例：東京都　基準額 8,000円）
ふくしま移住希望者支援交通費補助金 基準額（補助上限額）表はこちら＜外部リンク＞

補助額上限 -

福島県12市町村移住支援金人材確保支援

福島県12市町村移住支援金人材確保支援

概要 県外から大熊町への移住者に対して、移住支援金を交付します。

補助率 1/1

補助額上限 最大200万円

ふくしま産業復興雇用支援助成金（住宅支援費）＜外部リンク＞人材確保支援

ふくしま産業復興雇用支援助成金（住宅支援費）＜外部リンク＞人材確保支援

概要 新規に雇用した労働者に対して支払う住宅手当や借り上げ住宅の費用等を助成します。

補助率 助成率3/4

補助額上限 最大720万円
(240万円*3年）

ふくしま産業復興雇用支援助成金（雇入費）＜外部リンク＞人材確保支援

ふくしま産業復興雇用支援助成金（雇入費）＜外部リンク＞人材確保支援

概要 被災求職者の雇入れに係る助成金を支給します。

補助率 -

補助額上限 2,000万円／1事業所

福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金＜外部リンク＞イニシャルコスト支援

福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金＜外部リンク＞イニシャルコスト支援

概要 原子力災害発生時に大熊町内で事業を行っていなかった者が、新たに町内で創業・事業展開する際の施設や整備を補助します。

補助率 補助対象経費（上限3,000万円）の3/4以内

補助額上限 2,250万円

福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金＜外部リンク＞イニシャルコスト支援

福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金＜外部リンク＞イニシャルコスト支援

概要 原子力災害発生時に大熊町内で事業を行っていた者が、町内で創業・事業展開する祭の土地・施設・設備等を支援します。

補助率 補助対象経費（上限4,000万円）の4/5以内

補助額上限 3,200万円

大熊町ゼロカーボン補助金イニシャルコスト支援

大熊町ゼロカーボン補助金イニシャルコスト支援

概要 大熊町における新築の非住宅建築物について、一定の省エネ＆再エネ基準を満たす場合に、面積に応じた金額を補助します。

補助率 面積規模に応じて補助

補助額上限 補助上限なし

大熊町知的財産権取得促進補助金ランニングコスト支援

大熊町知的財産権取得促進補助金ランニングコスト支援

概要 知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、育成者権）の取得に要する費用の一部を補助します。

補助率 補助対象経費の10/10

補助額上限 【1件あたり】国内出願50万円、外国出願100万円【1企業あたり】1,000万円

大熊町雇用促進助成金人材確保支援

大熊町雇用促進助成金人材確保支援

概要 町内居住の町民を雇用し、6月以上雇用を継続する取り組みを助成します。

補助率 正規従業員1人につき30万円、非正規従業員１人につき20万円

補助額上限 1,000万円

大熊町就労サポート補助金人材確保支援

大熊町就労サポート補助金人材確保支援

概要 事業者の人材確保支援のため、町外遠方からの通勤に係る従業員の費用、従業員の人材育成に資する費用の一部を補助します。

補助率 補助対象経費の1/2

補助額上限 【1回あたり】500万円【1企業あたり】1,500万円

大熊町創業・本社機能移転促進補助金イニシャルコスト支援

大熊町創業・本社機能移転促進補助金イニシャルコスト支援

概要 町内で新規創業する事業者、または大熊町外に本社機能を有する事業者が、大熊町内に事業所を新設・移転する際に発生する費用の一部を補助します。

補助率 補助対象経費の10/10

補助額上限 【新規創業する事業者】200万円【本社機能移転事業者】200～500万円

事業名

概要

補助率

補助額上限

移住体験用お試し住宅人材確保支援

移住体験用お試し住宅人材確保支援

概要 無料で1週間、大熊町での暮らしを体験できます。（最大6名で利用可能）

補助率 -

補助額上限 -

大熊町移住定住支援センター無料職業紹介所人材確保支援

大熊町移住定住支援センター無料職業紹介所人材確保支援

概要 町内の企業向け求人について、無料での斡旋をおこないます。

補助率 -

補助額上限 -

福島求人支援チーム（経済産業省事業）人材確保支援

福島求人支援チーム（経済産業省事業）人材確保支援

概要 専任の人材コーディネーターが事業者様の人材採用をサポートします。

補助率 -

補助額上限 -

働きたいネット（厚生労働省事業）＜外部リンク＞人材確保支援

働きたいネット（厚生労働省事業）＜外部リンク＞人材確保支援

概要 個人の就職支援と事業者様の人材採用両面からサポートします。

補助率 -

補助額上限 -

ふくしま移住者歓迎求人プロジェクト（ふくしま12市町村移住支援センター）人材確保支援

ふくしま移住者歓迎求人プロジェクト（ふくしま12市町村移住支援センター）人材確保支援

概要 求人広告の作成支援・有料求人サイト無料掲載（掲載費補助）などを支援します。

補助率 -

補助額上限 -

事業名

概要

補助率

補助額上限

企業立地促進税制（設備取得）＜外部リンク＞ランニングコスト支援

企業立地促進税制（設備取得）＜外部リンク＞ランニングコスト支援

概要 事業用設備の取得等に対して、所得税・法人税についての税額控除、または新規取得設備について特別償却ができます。

補助率 機械・装置、建物等の投資に係る特別償却
または法人税の税額控除

補助額上限 -

企業立地促進税制（雇用）＜外部リンク＞ランニングコスト支援

企業立地促進税制（雇用）＜外部リンク＞ランニングコスト支援

概要 避難対象となった方を雇用する場合、給与等支給額の20％を所得税・法人税から控除できます。

補助率 避難対象雇用者等に対する
給与等支給額の20％を税額控除

補助額上限 -

福島復興再生特別措置法に係る課税免除＜外部リンク＞ランニングコスト支援

福島復興再生特別措置法に係る課税免除＜外部リンク＞ランニングコスト支援

概要 大熊町の避難指示解除区域等において、一定の施設または設備の新増設を行った場合に、課税免除を受けることができます。

補助率 -

補助額上限 固定資産税・事業税は5年間

事業名

概要

補助率

補助額上限

復興特区支援利子補給金＜外部リンク＞

復興特区支援利子補給金＜外部リンク＞

概要 大熊町の復興推進計画実施に資する中核的な事業に必要な資金の融資に対して、利子補給金を支給します。

補助率 利子補給率上限0.7%

補助額上限 -

※記載の補助金等の情報は2023年度(令和5年度)に適用されたものです。
詳しくは大熊町 企業誘致係へお問い合わせください。