未来に向けた復興事例を共有するイベントが開かれました

未来に向けた復興：質の高いインフラ優良次週2026公開イベント

将来的な発展を見据えた災害復興事例を共有するイベントが、3月17日、大熊町産業交流施設「CREVAおおくま」で開かれました。経済協力開発機構（OECD）開発センターと国土交通省、世界銀行の主催。

OECD開発センターなどがまとめた「質の高いインフラ優良事例集2026」の完成を記念したイベント。事例集では、世界7か国の取り組みが紹介され、日本からは大熊町が取り上げられました。人を育てる観点で整備した「大熊インキュベーションセンター（OIC)」や「学び舎ゆめの森」が、優良事例として評価されました。

講演した吉田淳町長は「避難の長期化により、町内の人口構成も景観も変化している。元の町に戻すのではなく、新しいまちづくりに挑戦するしかなかった」と原子力災害からの復興の難しさを説明。「課題をチャンスととらえ、新たな取り組みにチャレンジする人が集まってきている」と話しました。

イベントに参加した国内外の研究者らはOICとゆめの森を訪問し、東日本大震災から15年を経た町の状況を確認していました。