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福島県避難市町村家賃等支援事業のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月18日

令和2年度も要件を満たす場合には助成します(2019年10月9日更新)

助成対象

応急仮設住宅の供与が令和3年3月末まで一律延長された大熊町、双葉町から避難し、やむを得ない事情により、東京電力からの家賃賠償終了後または応急仮設住宅等からの移転後、継続して賃貸住宅等へ居住することを余儀なくされ、家賃等の支援を必要とする次の世帯は、引き続き助成対象とする予定です。

  1. 東京電力から平成30年3月分までの家賃賠償を受け、継続して賃貸住宅等に居住している世帯
  2. 応急仮設住宅等から賃貸住宅等へ移転(※)後、これまでに本事業の助成を受け、継続して賃貸住宅等に居住している世帯
    ※平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に応急仮設住宅等の退去を決定して令和元年6月30日までに賃貸住宅等へ移転

助成額等 (令和元年度と同様)

賃貸住宅等1戸につき、原則として令和2年3月分助成額が上限です。

  • 初めて本事業の助成を受ける場合で家賃が6万円以上の場合は、入居者4人までは月6万円(5人以上は月9万円)が上限です
  • 居住可能な持ち家を有する世帯、または応急仮設住宅の供与を受けている世帯は、助成対象外です。ただし、通院や高校生以下の通学など、被災時の世帯の一部が別の賃貸住宅等に居住せざる得ない場合は、助成の対象とする場合があります
  • 応急仮設住宅等として居住している住宅に係る家賃負担額は、助成対象外です

※事業の詳細については、福島県ホームページ「福島県避難市町村家賃等支援事業について 大熊町、双葉町の皆様へ(令和元年10月8日公表)<外部リンク>」をご覧ください

令和元平成31年度助成金の申請受付期限を延長します

令和元(平成31)年度助成金(令和2年3月分まで)の申請受付期限を「令和2年3月31日まで」から「令和2年9月30日まで」延長する予定です。

平成31年度も要件を満たす場合には、助成します(2018年10月9日更新)

平成31年度も次の1、2のいずれかの要件を満たす場合には、助成します。
なお、平成31年度助成金は、上限額が設定されます。

  1. 東京電力から平成30年3月分までの家賃賠償を受け、継続して賃貸住宅等に居住している世帯
  2. 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に応急仮設住宅等の退去を決定して、平成31年6月30日までに賃貸住宅等へ移転した世帯

平成30年度助成金の申請受付期限を延長します

平成30年度助成金の申請受付期限を「平成31年3月31日まで」から「平成31年9月30日まで」に半年間延長します。

平成30年度中に仮設住宅から賃貸住宅へ移転した世帯も助成対象になります(2018年7月3日更新)

平成30年4月1日から平成31年3月31日の間に応急仮設住宅等を退去して賃貸住宅等へ移転した世帯が、新たに支援対象となります。

助成対象世帯

原則として、次のすべての要件を満たす世帯です。※対象者拡大に係る新たな要件は2番です

  1. 応急仮設住宅の供与が平成31年3月末まで一律延長された区域に、平成23年3月11日時点でお住まいであった世帯
  2. 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に応急仮設住宅等を退去して賃貸住宅等へ移転した世帯
  3. この助成金を申請する期間において、賃貸住宅等へ居住している世帯
  4. 福島県が東京電力ホールディングス株式会社と個人情報を共有することに同意する世帯
  5. 申請者世帯への生活再建支援を推進するとともに、応急仮設住宅等の退去を確認するため、福島県が関係行政機関や避難者支援事業の業務委託先と個人情報を共有することに同意する世帯
  6. やむを得ない事情により平成30年4月以降も賃貸住宅等へ居住することを余儀なくされ、福島県による平成30年4月以降の家賃等の支援を必要とし、その支援を希望する世帯

家賃賠償が平成30年3月末で終了した世帯に助成金が支給されます(2018年4月18日更新)

福島県では、応急仮設住宅の供与が平成31年3月末まで一律延長された区域から避難し、東京電力からの家賃賠償が平成30年3月末で終了した世帯のうち、家賃等の支援を必要とする世帯に対して、応急仮設住宅の供与を受けている世帯と同等の生活再建支援を行います。

助成対象世帯

原則として、次のすべての要件を満たす世帯です。

  1. 応急仮設住宅の供与が平成31年3月末まで一律延長された区域に、平成23年3月11日時点でお住まいであった世帯
  2. 平成30年3月分までの家賃賠償を受けた世帯
  3. この助成金を申請する期間において、賃貸住宅等へ居住している世帯
  4. 東京電力から福島県への個人情報の提供および福島県から東京電力への個人情報の提供に同意する世帯
  5. 申請者世帯への生活再建支援を推進するため、福島県が関係行政機関や避難者支援事業の業務委託先と個人情報を共有することに同意する世帯
  6. やむを得ない事情により平成30年4月以降も賃貸住宅等へ居住することを余儀なくされ、福島県による平成30年4月以降の家賃等の支援を必要とし、その支援を希望する世帯

申請受付窓口・お問い合わせ先

福島県家賃等支援事務センター(福島県生活拠点課、業務委託先:トッパン・フォームズ株式会社)
フリーダイヤル:0120-900-775
受付時間:午前9時から午後6時まで
(土曜日・日曜日・祝日、12月29日から1月3日を除く)

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