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令和7年度に福島特定原子力施設地域振興交付金により実施した事業を公表します

更新日:2026年4月1日更新 印刷ページ表示

 福島特定原子力施設地域振興交付金は、「中間貯蔵施設等に係る対応について」(平成26年8月8日環境省、復興庁)を踏まえ、国から福島県に対して、福島第一原子力発電所の事故という特殊事情に鑑み、平成27年度から30年間にわたり継続して交付される交付金です。

 大熊町において、令和7年度に当該交付金で実施した事業の概要について公表します。

交付金事業の名称

交付金事業の概要

総事業費

交付金充当額

大熊町生活循環バス運行事業

生活循環バスの運行(4~2月の運行業務委託費、燃料代及び車両リース代)を実施する。

43,179,137円

33,000,000円

大熊町デマンド交通運行事業

デマンド交通の運行(8~2月の運行業務委託費、燃料代及び車両リース代)を実施する。

16,993,381円

16,000,000円

大熊町ゼロカーボン推進事業

ゼロカーボンビジョン推進業務(エネルギー消費量等の報告等に関する業務、「大熊町ゼロカーボンビジョン検討会」の運営、議会報告等に関する調査等、大規模再エネ発電所の設置に関する検討、環境学習機能の整備に係る基本計画策定業務、グリーン購入法等の調達方針の運用・改定支援、ゼロカーボン施策の先進地視察の企画、広域防災連携の推進に関する業務、ゼロカーボンビジョン改定に関する業務、町内小水力等整備に係る事前調査業務、ゼロカーボン補助金の制度設計に係る支援業務、その他ビジョン達成に向けた施策の企画・立案に係る調査等)及びゼロカーボン補助金に関する業務(補助金窓口の設置、申請書類の受付等業務、実績報告書類の受付等業務、問い合わせ等対応業務、その他、本補助金に関する事務の補助等)を実施する。

57,024,000円

55,000,000円

大熊町RE100エネルギー拠点構想FS調査事業

大熊中央産業拠点において、電力を全て再生可能エネルギーで調達する「RE100エネルギー拠点」構想のFS調査(RE100エネルギー拠点の事業性評価、大熊町における地域貢献効果の評価、RE100エネルギー拠点構想実現化(仮称)協議会の運営支援、打合せ・報告書の作成)を実施する。

17,556,000円

14,000,000円

大熊町特定原子力施設地域振興事業維持補修基金造成事業 将来的なインフラ復旧の財源として基金造成する。 500,000,000円 500,000,000円

大熊町特定原子力施設地域振興事業事業運営基金造成事業

公共用施設の事業運営に要する経費や、東日本大震災及び福島第一原子力発電所からの復旧・復興に係る人件費等に係る財源として基金造成する。

1,457,000,000円

1,457,000,000円

 

 


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