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電源立地地域対策交付金により造成した令和3年度の基金を公表します

更新日:2022年5月18日更新 印刷ページ表示

大熊町では、電源立地地域対策交付金により造成した次の基金について、令和4年3月31日現在の状況を公表します。

 

大熊町電源立地地域対策交付金事業公共施設維持運営基金
令和3年度基金造成額 造成額なし
令和3年度末残高

1,382,837,134円

基金事業の概要 公共用施設を維持運営するために必要な経費および、東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興にかかる経費や職員の人件費等の財源として活用する。
基金の処分期間 基金造成後10年以内
基金事業の目標 町内公共用施設の円滑な運営に資するとともに、東日本大震災からの災害復旧および復興を目的とした生活環境の整備に活用することで行政サービスの円滑化を図り、それをもって地域住民の福祉の向上を図る。

大熊町電源立地地域対策交付金事業修繕・維持補修基金
令和3年度基金造成額 造成額なし
令和3年度末残高 434,680,031円
基金事業の概要 災害、老朽化等によりその機能を十分に発揮できなくなった公共用施設の価値を回復するために必要な事業経費および、東日本大震災に対応するための災害復旧および復興を目的とする生活環境の整備を図る事業に要する経費等の財源として活用する。
基金の処分期間 基金造成後10年以内
基金事業の目標 地域のシンボルとも言える公共用施設を修繕・維持補修することで機能低下を防止し、利用者の利便性向上と復旧復興の推進、それに伴う町民の帰町意識の向上を図る。

大熊町電源立地地域対策交付金施設整備基金
令和3年度基金造成額 造成額なし
令和3年度末残高 423,756,110円
基金事業の概要

次の4事業の実施のために必要な経費等の財源として活用する。
(1) 大熊町宿泊温浴施設整備事業
(2) 大熊町交流施設等整備事業
(3) 大熊町移住定住支援センター整備事業
(4) 大熊町防災行政無線整備事業

基金の処分期間 令和5年度まで
基金事業の目標

(1) 大熊町宿泊温浴施設整備事業
大川原地区復興拠点内において、大熊町交流ゾーン整備基本計画に基づいた宿泊温浴施設を整備することで、復興への気運醸成を図る。
(2) 大熊町交流施設等整備事業
 大川原地区復興拠点内において、大熊町交流ゾーン整備基本計画に基づいた交流ホール等の多種多様な主体が行き交う場を整備することで、安心して居住できる環境づくりを進め、「帰町を選択できる環境」の提供を図る。
(3) 大熊町移住定住支援センター整備事業
令和4年に避難指示解除が見込まれる特定復興再生拠点内において、「大熊町移住定住支援センター」を整備することで、他市町村からの移住希望者への情報提供を行い、移住を促進し復興の加速化を図る。
(4) 大熊町防災行政無線整備事業
大熊町旧庁舎に整備していた防災行政無線の親局を新庁舎に整備することで、町内にいる方への効率的な情報提供を行い、非常時の安全の確保を図る。


大熊町役場

本庁舎
〒979-1306 福島県双葉郡大熊町大字大川原字南平1717 電話:0240-23-7568(総務課) Fax:0240-23-7845
会津若松出張所
〒965-0059 福島県会津若松市インター西111 電話:0242-23-4121 Fax:0242-23-4023
いわき出張所
〒970-1151 福島県いわき市好間町下好間字鬼越18 電話:0246-36-5671 Fax:0246-36-5672
中通り連絡事務所
〒963-8035 福島県郡山市希望ヶ丘11-10 電話:024-983-0686 Fax:024-983-0223
大熊町の総人口
人口総数:
9,765
世帯数:
4,994世帯
男性:
4,929人
女性:
4,836人
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