特定復興再生拠点区域の軽自動車への課税が始まります

令和4年6月30日に避難指示が解除された特定復興再生拠点区域では、令和5年度から軽自動車税（種別割）の免除措置がなくなります。

これにより、区域内の住所で登録された軽自動車を令和5年4月1日時点で所有されている方は、車両を町内に放置していても軽自動車税が課税されます。

廃車手続きはお済みですか

特定復興再生拠点区域に放置されている大熊ナンバーの車両（※）の持ち出し等が困難な方は、令和5年3月31日（金曜日）まで住民税務課で廃車の手続きをしてください。廃車した場合は、令和5年度からの納税通知書が送付されなくなります。

※大熊町ナンバーの車両（税務課で廃車手続きができる車両）

• 125㏄以下の原動機付自転車
• 農耕作業車
• 小型特殊自動車
• ミニカー

大熊町ナンバー以外のお問い合わせ先

大熊町ナンバーではない軽自動車等の廃車手続きは、次の窓口までお問い合わせください。

軽自動車（三輪・四輪）

軽二輪（126cc ～250cc）

小型二輪車（251cc以上）