地方税関係手続に係る本人確認措置について

更新日：2020年5月29日更新印刷ページ表示

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）により、町税においては、町県民税や法人町民税の申告、各種申請などの手続きの際、税務関係書類に個人番号や法人番号の記載をいただくことになっています。

町が町民や事業主の方などから個人番号の提供を受けるときは、個人番号カード等の提示を受けるなど本人であることを確認するための措置（本人確認措置）をとらなければならないこととされています。

この本人確認措置に関して、法律の改正によりマイナンバー通知カードが廃止されたことから、マイナンバー法施行規則に規定する「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」等について、次のとおり告示しました。

地方税関係手続に係る本人確認措置に関する告示

告示で定めた書類等の具体例は次のとおりです。

【住民係】
戸籍・住民票事務、個人番号カード事務、避難者名簿管理業務等

【賦課係】
町県民税、所得申告、地方交付税等

【管理徴収係】
固定資産税、家屋損壊調査・り災証明発行、町税徴収事務

電話：0240-23-7154（直通）

Fax：0240-23-7852

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