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電子申請・届出システムの運用について

印刷用ページを表示する 掲載日:2026年1月22日

電子申請・届出システムについて

「規制改革実施計画(令和4年6月7日閣議決定)」において、「介護サービスに係る指定及び報酬請求(加算届出を含む)に関連する申請・届出について、介護事業者が全ての地方公共団体に対して所要の申請・届出を簡易に行うことを可能とする観点から、介護事業者及び地方公共団体の意見も踏まえつつ、介護事業者の選択により、厚生労働省の「電子申請届出システム」を利用して、申請・届出先の地方公共団体を問わず手続を完結し得ることとするための所要の法令上の措置を講ずる」と定め、令和7年度までに全ての地方公共団体で電子申請届出システムを利用開始することになりました。
電子申請届出システムでは、画面上に直接様式・付表などのウェブ入力が出来るとともに、添付資料をシステム上で一緒に提出することができるため、介護事業者の申請届出に係る業務負担が軽減されることが期待されます。
詳細については、以下の厚生労働省ホームページを御確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-shinsei.html<外部リンク>

大熊町における運用について

大熊町では、令和6年10月1日から電子申請・届出システムの運用を開始しています。

対象となる申請又は届出の種類

電子申請・届出システムを通じて申請又は届出可能な事項は、次のとおりです。

なお、届出できる様式の詳細はシステムでご確認ください。

地域密着型サービス

 ※新規・再開・更新の届出をされる場合の注意

  越境指定となる場合、事業所所在地の市区町村と協議が必要となりますので、申請の前に必ずご連絡ください。

総合事業

 

 

 

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