2　この実施要綱において、「災害公営住宅」とは条例第3条第2項別表1で災害公営住宅と定める住宅とし、「再生賃貸住宅」とは条例第3条第2項別表3で再生賃貸住宅と定める住宅とし、「子育て支援住宅」とは子育て支援住宅条例第3条で子育て支援住宅と定める住宅とする。

2　特定入居者負担基準額は、次の表の左欄に掲げる入居者の収入の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額に公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。)第2条第1項第1号から第4号までに掲げる数値を乗じて得た額とする。

3　前条第2号に該当する者のうち、条例第29条第1項の規定により収入超過者と認定された者の家賃の減免の額は、条例第31条の規定により算出した収入超過者の毎月の家賃の額から本来家賃を控除した額とする。

4　前条第3号、第4号、第6号及び第7号に該当する者の家賃の減免の額は、本来家賃の1／2とする。

5　前条第5号に該当する者の家賃の減免の額は、本来家賃から扶助限度額を控除した額とする。

6　前条第8号に該当する者の家賃の減免の額は、町長が別に定める額とする。

7　家賃の減免の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り下げた額とする。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年6月1日から施行する。

(大熊町営住宅家賃等の減免又は徴収猶予実施要綱の廃止)

2　大熊町営住宅家賃等の減免又は徴収猶予実施要綱(平成3年大熊町要綱第6号)は、廃止する。

この告示は、公布の日から施行する。