2　前項の規定による公募は、入居の申込みの期間の初日から起算して1週間前までに、次に掲げる事項を公告して行うものとする。

3　前項第5号に規定する入居の申込みの期間は、1週間以上とする。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を子育て住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、入居資格者のうち、同居の親族の多い者その他特に居住の安定を図る必要がある者で、次に掲げる要件を備えている者については、前項の規定にかかわらず、規則で定める順位のとおり子育て住宅の入居者を決定し、入居を許可することができる。

3　町長は、第1項に規定する入居予定者が子育て住宅に入居しないときは、次条に規定する入居補欠者のうちから子育て住宅の入居予定者を決定するものとする。

4　町長は、第1項又は前項の規定により決定された入居予定者について、入居資格を調査して入居させるべき者を決定するものとする。

2　町長は、入居決定者が子育て住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定することができる。

2　子育て住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に手続をしなければならない。

3　町長は、子育て住宅の入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、子育て住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、子育て住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに子育て住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　子育て住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から20日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　子育て住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第30条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第16条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、子育て住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該子育て住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

3　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、0.8000とする。

4　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

5　町長は、子育て住宅の入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の公営住宅施行規則第8条で定める者に該当する者に限る。)が次条に規定する収入の申告をすること及び法第34条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者の子育て住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第2条に定めるところにより、法第34条の規定による書類の閲覧の請求その他の公営住宅施行規則第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入及び当該子育て住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

6　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　前項に規定する収入の申告は公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告又は法第34条の規定による書類の閲覧の請求その他の公営住宅法施行規則第9条で定める方法により把握した入居者の収入に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　町長は、前項に規定する権限を、その指定する職員に行わせることができる。

3　町長又は前項の職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

2　町長は、前項に規定するもののほか、入居者の責めに帰することができない事由により住宅の全部または一部が使用できなくなった場合には、当該子育て住宅の家賃の全部または一部を免除することができる。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。ただし、その日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日、土曜日又は12月31日に当たるときは、これらの日の翌日までに納めなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。この場合において、家賃に100円未満の端数があるときはその端数金額を、家賃が100円未満であるときはその全額を切り捨てるものとする。

4　入居者が第33条に規定する手続を経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、諸収入金に対する督促手数料及び延滞金徴収条例に基づき算定した延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　町長は、第17条第1項各号に掲げる特別の事由がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって子育て住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項各号の費用のうち、入居者の共通の利益を図るために必要と認められるものを、共益費として入居者から家賃とともに徴収することができる。

3　第18条の規定は、共益費の徴収及び納付について準用する。

2　入居者の責に帰すべき事由により、子育て住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該子育て住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに子育て住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　町長は前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第17条、第18条及び第19条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　入居者は、第29条の規定により子育て住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により子育て住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該子育て住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該子育て住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該子育て住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　町長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から7日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前項の規定については第34条第2項の規定を準用する。この場合において、同条中「子育て住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と読み替えるものとする。

2　前項の検査において、現に使用している子育て住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該子育て住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。