(目的)

第1条　この規則は、大熊町認知症高齢者グループホーム設置条例(令和元年大熊町条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員)

第2条　大熊町認知症高齢者グループホーム(以下「グループホーム」という。)に必要な職員を置く。

(使用の申込)

第3条　条例第5条第1項の許可を受けようとする者は、大熊町認知症グループホーム使用申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(使用の許可の決定)

第4条　町長は、使用を許可したときは、大熊町認知症高齢者グループホーム使用許可書(様式第4号)を当該申請者に交付するものとする。

(使用料の納付)

第5条　条例第6条に規定する使用料は、町長が発行する納入通知書により納付しなければならない。

(守るべき事項)

第6条　条例第8条第1項第2号の規則で定める行為は、次に掲げるものとする。

(施設長の指示等)

第7条　施設長は施設の管理上必要があると認めるときは、使用者に使用に関し必要な指示をし、又は使用の状況を調査することができる。

(退居の届出)

第8条　使用者が、退居を希望するときは、大熊町認知症高齢者グループホーム退居届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(指定管理者による管理)

第9条　グループホームの管理を指定管理者に行わせる場合においては、第3条、第4条及び第5条における「町長」とあるのは「指定管理者」とし、第5条の規定中に「使用料」とあるのは「利用料」と読み替え、様式第1号から様式第6号までの規定中に「大熊町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第10条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。