(設置及び目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、認知症である高齢者に対し、家庭的な環境の下で自らの役割を持ちながら共同生活を送るために必要な介護サービスを提供することにより、認知症の症状を改善し、又はその進行を緩和し、もって自立した日常生活の実現に資するため、大熊町認知症高齢者グループホーム(以下「グループホーム」という。)の設置及び管理について必要な事項を定める。

(名称及び位置)

第2条　グループホームの名称及び位置は次のとおりとする。

(事業)

第3条　グループホームは、第1条に規定する目的を達成するため次に掲げる事業を行う。

(使用することができる者)

第4条　グループホームを使用できる者は、次に掲げる者とする。

(使用の許可)

第5条　グループホームを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用料等)

第6条　グループホームの使用者は、1か月につき次に掲げる額の範囲内で、町長が別に定める使用料及び実費(以下「使用料等」という。)を納めなければならない。

(使用料等の返還)

第7条　既納の使用料等は、還付しない。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第8条　町長は使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取消し又はその使用を制限し、若しくは停止することができる。

(原状回復の義務)

第9条　使用者は、グループホームの使用を終了したときは、使用後直ちに当該施設等を原状に回復しなければならない。前条第1項の規定により使用の許可を取り消され、又は使用を停止されたときも同様とする。

(損害賠償)

第10条　使用者が故意又は過失によりグループホームの施設等を滅失し、又は毀損したときは町長の指示するところに従い、その損害を賠償し又は原状に回復しなければならない。

(指定管理者による管理)

第11条　町長は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、グループホームの管理を行わせることができる。

(管理業務)

第12条　指定管理者は次に掲げる業務を行う。

(秘密保持義務)

第13条　指定管理者及びその管理する施設の業務に従事している者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規程を遵守し、その保有する個人情報の漏えい、毀損又は滅失の防止その他適切な管理のために必要な措置を講ずるとともに、施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、自己の利益のために使用し、又は不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は業務に従事している者が職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。