(通則)

第1条　大熊町合併処理浄化槽設置整備事業補助金(以下「補助金」という。)については、大熊町補助金交付規則(昭和42年大熊町規則第7号)及びこの規則の定めるところにより、予算の範囲内で交付するものとする。

(目的)

第2条　この規則は、大熊町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付条例(以下「条例」という。)の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(交付対象)

第3条　条例第4条及び条例第5条の補助金の交付対象は、次のとおりとする。

(補助金の算定基礎)

第4条　この補助金の交付額は、別表第2及び別表第3のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　町長は、補助金の交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請書)

第7条　前条第2項により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金申請内容を変更する場合、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(第4号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(工事施行の確認)

第8条　町長は、条例第7条の規定に基づき、この事業を適正に遂行するため職員を指定し、合併処理浄化槽の設置工事状況を施行現場において確認させるものとする。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1か月以内(第7条第1項の規定により、中止又は廃止の承認を受けた場合は当該通知を受理した日から1か月以内)又は当該年度3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(第5号様式)に次の書類を付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件が適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(第6号様式)により速やかに補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求支払)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の確定後、補助金交付請求書(第7号様式)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条により補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(雑則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。