(趣旨)

第1条　この条例は、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するため、大熊町(以下「町」という。)が合併処理浄化槽の計画的な整備を図り、し尿と雑排水(工場排水、雨水その他の特殊な排水を除く。以下同じ。)を併せて処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする大熊町合併処理浄化槽設置整備事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、町とする。

(事業の内容)

第3条　この事業は、町が生活排水対策を促進する必要がある地域において合併処理浄化槽の計画的な整備を図るため、その設置者に対し、大熊町合併処理浄化槽設置整備事業補助金を交付する事業である。

(事業の対象地域)

第4条　この事業の対象地域は、町長が定める。

(事業対象の浄化槽)

第5条　この事業の対象となる浄化槽は、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第4条第1項の規定による構造基準に適合し、かつ、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率が90パーセント以上であって、放流水のBODが20mg／l(日間平均値)以下の機能を有するものとする。

(事業の対象とならないもの)

第6条　この事業の対象とならない設置者は、次のとおりとする。

(工事施工の確認)

第7条　町は、この事業を適正に遂行するため、合併処理浄化槽設置工事を施工現場において確認するものとする。

(維持管理体制の確保)

第8条　町は、この事業により設置された合併浄化槽の適正な維持管理を確保するため、浄化槽法第7条及び第11条の検査の徹底を図り、保守点検、清掃等の結果を徴収するなどして維持管理の指導を行うものとする。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。