(趣旨)

第1条　この規則は、大熊町公害対策条例(昭和46年大熊町条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(処理計画)

第3条　条例第8条第1項に規定する処理計画の提出期限は、町長が命令を発した日の翌日から起算して60日以内とする。

(処理計画に記載すべき事項)

第4条　条例第8条第2項に規定する処理計画に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

(実施命令の様式)

第5条　条例第10条第1項の規定による措置命令は、公害防止措置命令書(様式第1号)のとおりとする。

(公害防止措置の届出)

第6条　条例第10条第2項の規定による届出は、公害防止措置完了届出書(様式第2号)により行わなければならない。

(事故発生の届出)

第7条　条例第11条第2項の規定による届出は、事故発生届出書(様式第3号)により行わなければならない。

(事故復旧の届出)

第8条　条例第11条第3項の規定による届出は、事故復旧工事完了届出書(様式第4号)により行わなければならない。

(身分証明書)

第9条　条例第14条第2項の規定による身分証明書は、様式第5号とする。

(報酬)

第10条　条例第15条第3項に定める大熊町公害対策審議会委員の報酬及び費用弁償は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年大熊町条例第34号)を適用する。