2　報酬が月額で定められている特別職の職員については、月の中途において就任したときは、その日から日割計算により報酬を支給し、退職、失職又は免職等により月の中途において職を離れた場合は、その月分の報酬を支給する。ただし、その職を離れた月に再び就任したときは、その月の翌月以後から報酬を支給する。

3　報酬が年額で定められている特別職の職員については、年の中途において就任したときはその日から日割計算により報酬を支給し、退職、失職又は免職等の場合はその月までの月数を基礎として月割計算により報酬を支給する。ただし、その職を離れた月に再び就任したときは、その月の翌月以後の月数を基礎として月割計算により報酬を支給する。

2　報酬が月額で定められているものの報酬は毎月21日(この日が休日又は日曜日に当たるときは、その日前において最も近い休日又は日曜日でない日)にこれを支給する。

3　報酬が年額で定められているものの報酬は、毎年9月及び3月の末日(これらの日が休日又は日曜日にあたるときは、その日前において最も近い休日又は日曜日でない日)にそれぞれその2分の1の額(前条第3項の場合にあってその支給期日までの月数を基礎として計算した額)を支給する。ただし、特別職の職員の職を離れたときは、その日の属する月の末日に支給する。

2　町長が必要であると認めるときは、特別職の職員が双葉郡外(その場所が出張所、連絡事務所にあってはその所在する市町村外)から会議等に出席するために要する経費を費用弁償として支給することができる。ただし、本項の規定により費用弁償が支給される場合は、前項後段の規定による費用弁償は支給しない。

3　前2項の規定により支給する旅費の額は別表のとおりとする。

4　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

5　報酬が月額で定められている特別職の職員には、通勤に要する費用を費用弁償として支給することができる。

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2　特別職の職員の給与及びその他の給付に関する条例(昭和30年大熊町条例第8号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

3　旧条例において、報酬が年額又は月額をもって定められていた特別職の職員の報酬については、年額のものにあってはこの条例施行の日の属する月までの月数を基礎として月割計算により得た額を、この条例施行の日から1月以内に支給する。この場合、旧条例において報酬が年額であったものに対しては、10月1日からこの条例を適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年6月1日から適用する。

2　この改正条例の報酬については、昭和38年7月1日から施行する。

この条例は、昭和37年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年11月1日より適用する。

2　この条例は、昭和38年12月25日限りその効力を失う。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年7月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和46年6月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の旅費額の規定は、この条例施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成24年度分の報酬から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(町長が定める規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第4条、第5条及び別表の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第4条、第5条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　大熊町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例(平成29年大熊町条例第17号)附則第3項の規定により、なお従前の例により在任する農業委員会の委員が在任する間においては、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表農業委員会の部の規定は適用せず、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表農業委員会の部の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。