(趣旨)

第1条　町長等に係る手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合においては、他の法令又は条例等に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、大熊町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年大熊町条例第12号。以下「情報通信技術利用条例」という。)で使用する用語の例による。

(情報通信技術利用条例第3条第1項の規則で定める申請等)

第3条　情報通信技術利用条例第3条第1項の規則で定めるものは、別表第1に掲げる申請等とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　電子情報処理組織(町長等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において「電子情報処理組織」という。)を使用して申請等(条例等の規定に基づかない町長等に対して行われる申請、届出その他の通知を含む。以下同じ。)をする者(以下「電子申請等をする者」という。)は、別に定めるところにより、当該電子申請等をする者の使用に係る電子計算機であって別に定める技術的基準に適合するものから、次に掲げる事項を入力して、町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより申請等を行わなければならない。ただし、当該電子申請等をする者が第2号に掲げる事項を入力することに代えて、添付すべきこととされている書面等を提出することを妨げない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条　町長等は、前条第1項の規定による申請等に対する処分通知等(条例等の規定に基づかないで知事等が行う処分(町長の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。)の通知その他の通知(不特定の者に対して行うものを除く。)を含む。以下同じ。)を行う場合は、当該処分通知等を受ける者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求めたときを除き、電子情報処理組織(町長等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機とを電子通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において「電子情報処理組織」という。)を使用して行うことができる。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条　町長等は、情報通信技術利用条例第5条第1項の規定による電磁的記録による縦覧等その他の電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等(条例等の規定に基づかないで町長等が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供することを含む。以下同じ。)を行うときは、インターネットを利用する方法、町長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を縦覧又は閲覧に供する方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条　町長等は、情報通信技術利用条例第6条第1項の規定による電磁的記録の作成等その他の電磁的記録の作成等(条例等の規定に基づかないで町長等が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存することを含む。以下同じ。)を行うときは、当該作成等に係る情報を町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により行うものとする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。