○大熊町介護保険条例施行規則

平成12年3月31日

規則第14号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 被保険者(第2条―第12条)

第3章 認定等(第13条―第20条)

第4章 介護給付等(第20条の2―第31条の2)

第5章 賦課及び収納(第32条―第49条)

第6章 苦情処理(第50条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 大熊町が行う介護保険については、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令(平成10年政令第413号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び大熊町介護保険条例(平成12年大熊町条例第8号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2章 被保険者

(被保険者証の有効期限等)

第2条 介護保険被保険者証(第1号様式)の有効期限は定めないものとする。

2 被保険者証の記載に必要な事項は、町長が定めるものとする。

第3条 削除

(被保険者証の検認等)

第4条 施行規則第28条第1項の規定に基づく被保険者証の検認(以下「検認」という。)は、町長が必要があると認めたときは、その都度行うことができる。

2 町長は、検認を行ったときは、被保険者証にその旨を表示するものとする。

第5条 被保険者証の更新又は検認は、あらかじめ、期日その他必要な事項を告示して行うものとする。

2 やむを得ない理由等により、前項の規定による告示により指定された期日までに被保険者証の提出ができない場合は、その理由を記した文書を指定された期日までに町長に提出しなければならない。

(無効の被保険者証等の通知)

第6条 町長は、町に返還されていない無効の被保険者証又は資格者証がある場合は、当該被保険者証又は資格者証の記号番号等を関係する指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護保険施設等に通知するものとする。

(介護保険施設の届出義務)

第7条 介護保険施設は、法第13条第1項又は第2項の規定の適用を受けている被保険者が入所している場合は、当該被保険者に係る異動等について、介護保険住所地特例施設入所・退所連絡票(第2号様式)により町長へ届けなければならない。

第8条 町長は、前条の規定に基づく連絡があったときは、速やかに該当市町村長へ介護保険他市町村住所地特例者連絡票(第3号様式)、介護保険住所地特例施設変更通知書(第4号様式)又は介護保険住所地特例施設退所通知書(第5号様式)により通知するものとする。

第9条 町長は、次に掲げる台帳等を備え、所定の事項を記載し、整理しなければならない。

(1) 介護保険施設入所者名簿(第6号様式)

(2) 介護保険他市町村住所地特例者名簿(第7号様式)

(3) 介護保険住所地特例被保険者台帳(第8号様式)

(資格取得の届出等)

第10条 被保険者に関して、施行規則に規定する次の各号に掲げる届書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 施行規則第23条、第24条第2項及び第3項並びに第29条から第32条までの規定による介護保険資格取得・異動・喪失届(第9号様式)

(2) 施行規則第25条第1項及び第2項の規定による介護保険住所地特例適用・変更・終了届(第10号様式)

(3) 施行規則第26条第2項の規定による介護保険被保険者証交付申請書(第11号様式)

(4) 施行規則第27条第1項の規定による介護保険被保険者証等再交付申請書(第12号様式)

2 前項第4号の規定による申請に基づき被保険者証を交付するときは、被保険者証に再と表示するものとする。

(介護保険資格者証の交付)

第11条 町長は、他の市町村から転入してきた要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)に、被保険者証を郵送するまでの間、介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(第13号様式)を交付するものとする。

2 被保険者は、被保険者証が交付された場合は、前項の介護保険資格者証を町長に速やかに返還しなければならない。

第12条 町長は、被保険者が、不現住被保険者のおそれがある場合は、必要に応じて介護保険被保険者資格職権処理調査票(第14号様式)により調査を行うことができるものとする。

2 前項の調査を行った場合は、事実を確認し適切な処理を行うものとする。

第3章 認定等

(要介護認定等の申請)

第13条 施行規則第35条第1項、第40条第1項、第42条第1項、第49条第1項、第54条第1項及び第55条の2第1項の規定に基づく申請は、介護保険要介護認定・要支援認定〈新規・更新・変更〉申請書(第15号様式)により行うものとする。

2 要介護認定を受けた被保険者が要介護認定の取消しを求めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定取消申請書(第15号様式の2)により行うものとする。

第14条 削除

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第15条 施行規則第59条第1項の規定に基づく申請は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(第17号様式)により行うものとする。

2 町長は、前項の申請があったときは、施行規則第59条第3項の規定に基づき介護保険サービスの種類指定結果通知書(第18号様式)により通知するものとする。

(訪問調査の依頼)

第16条 町長が、法第27条第2項の規定に基づき指定居宅介護支援事業者等へ調査を依頼する場合は、介護保険要介護認定訪問調査依頼書(第19号様式)により行うものとする。

(主治医意見書の依頼)

第17条 法第27条第3項に規定する主治の医師へ意見書の提出を依頼するときは、介護保険主治医意見書提出依頼書(第20号様式)により行うものとする。

(診断命令)

第18条 法第27条第3項ただし書の規定による命令は、介護保険診断命令書(第21号様式)により行うものとする。

(要介護認定等の通知)

第19条 法第27条第7項(第28条第4項及び第31条第1項及び第2項の規定により準用する場合を含む。)及び第9項、第32条第6項(第33条第4項及び第34条第2項の規定により準用する場合を含む。)及び第8項並びに第35条第2項及び第4項の通知は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(第22号様式)

(2) 介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(第23号様式)

(3) 介護保険要介護認定・要支援認定等取消通知書(第24号様式)

(4) 介護保険要介護認定・要支援認定取消結果通知書(第24号様式の2)

(5) 介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(第25号様式)

(要介護認定状態区分の変更)

第20条 法第29条第2項及び第30条第2項において準用する第27条第7項の規定による通知は、介護保険要介護状態区分変更通知書(第26号様式)により行うものとする。

2 法第33条の2第2項及び第33条の3第2項において準用する第32条第6項の規定による通知は、介護保険要支援状態区分変更通知書(第26号様式の2)により行うものとする。

第4章 介護給付等

(居宅介護(支援)サービス計画作成依頼等の届出)

第20条の2 要介護認定を受けている被保険者が、施行規則第77条第1項に規定する指定居宅介護支援を受けることにつき届出を行う場合は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(第76号様式)に被保険者証を添えて、町長に届け出なければならない。

2 要支援認定を受けている被保険者が、施行規則第95条の2に規定する指定介護予防支援を受けることにつき届出を行う場合は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(第77号様式)に被保険者証を添えて、町長に届け出なければならない。

(居宅介護(支援)サービス費等の償還払いによる申請)

第21条 法第41条第1項、第42条第1項、第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第53条第1項、第54条第1項、第58条第1項及び第59条第1項の支給を償還払いにより受ける場合は、介護保険居宅介護(支援)サービス費等支給申請書(償還払い用)(第27号様式)により申請するものとする。

2 町長は、前項の規定により支給又は不支給を決定したときは、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(第28号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

(特例居宅介護(支援)サービス費等の受領委任)

第22条 法第42条第1項、第47条第1項、第54条第1項及び第59条第1項の支給の受領を委任する場合は、介護保険特例居宅介護(支援)サービス費、特例居宅介護(支援)サービス計画費支給申請書(第29号様式)により申請するものとする。

(居宅介護(支援)福祉用具購入費の支給の申請)

第23条 施行規則第71条第1項及び第90条第1項の規定による申請は、介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書(第30号様式)により行うものとする。

2 町長は、前項の規定により支給又は不支給を決定したときは、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(第28号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

(居宅介護(支援)住宅改修費の支給の申請)

第24条 施行規則第75条第1項及び第94条第1項の規定による申請は、介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書(第31号様式)により行うものとする。

2 町長は、前項の規定により支給又は不支給を決定したときは、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(第28号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

(高額介護(支援)サービス費等の支給の申請)

第25条 法第51条第1項及び第61条第1項の支給を受けようとするときは、介護保険高額介護(居宅支援)サービス費支給申請書(第32号様式)により行うものとする。なお、申請手続については、初回のみで足りることとする。

2 被保険者は、前項に規定する申請書を提出した場合において、収入判定の適用を受けようとするときは、介護保険基準収入額適用申請書(第78号様式)に必要書類を添付して、町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の支給又は不支給を決定したときは、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(第28号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

(高額医療合算介護(予防)サービス等の支給の申請)

第25条の2 法第51条の2第1項及び第61条の2第1項の支給を受けようとするときは、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(第32号様式の2)により行うものとする。

2 町長は、前項の申請があったときは、速やかに介護保険自己負担額証明書(第32号様式の3)を当該被保険者に交付するものとする。

3 町長は、第1項の支給又は不支給を決定したときは、速やかに高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書(第28号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

(利用者負担額の減免の申請)

第26条 法第50条、法第60条、施行規則第83条及び第97条の規定により減免を受けようとする被保険者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(第33号様式)に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(第34号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

3 町長は、利用者負担額の減免等を承認したときは、前項の規定による通知と併せて当該被保険者に介護保険利用者負担額減額・免除認定証を交付するものとする。

4 前項に規定する認定証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、第1項の規定による申請が4月1日から7月末日までの間に行われた場合は、当該年度の7月31日までとする。

(利用者負担額の減免の申請(旧措置入所者))

第27条 施行法第13条第5項第1号の規定による減免を受けようとする同条第1項に規定する旧措置入所者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定申請)(第35号様式)に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに介護保険特定負担限度額、利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(第36号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

3 町長は、利用者負担額の減免等を承認したときは、前項の規定による通知と併せて当該被保険者に介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(第71号様式)を交付するものとする。

4 前項に規定する認定証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、第1項の規定による申請が4月1日から7月末日までの間に行われた場合は、当該年度の7月31日までとする。

(特定入所者介護(支援)サービス費の支給の申請)

第28条 法第51条の3及び法第61条の3の認定を受ける場合は、介護保険負担限度額認定申請書(第37号様式)に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

2 前項に規定する申請書には、施行規則第83条の5第1号又は第4号に掲げる事項を証する書類及び施行規則第83条の5第1号又は第4号ロに掲げる事項を町長が銀行、信託会社その他の機関に確認することの同意書(第74号様式)を添付しなければならない。ただし、町長は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

3 町長は、第1項の規定による申請があったときは、速やかに介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(第34号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

4 町長は、食費及び居住費に係る負担限度額に係る認定の可否を決定したときは、前項の規定による通知と合わせて介護保険負担限度額認定証(第72号様式)を交付するものとする。

5 前項に規定する認定証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の7月末までとする。ただし、第1項の規定による申請が4月1日から7月末日までの間に行われた場合は、当該年度の7月31日までとする。

(特別養護老人ホームの旧措置入所者に係る特定入所者介護サービス費の支給の申請)

第29条 施行法第13条第5項第1号及び第2号の認定を受ける場合は、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(第38号様式)に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに介護保険特定負担限度額、利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(第36号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

3 町長は、食費及び居住費に係る負担限度額に係る認定の可否を決定したときは、前項の規定による通知と併せて介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(第73号様式)を交付するものとする。

4 前項に規定する認定証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の7月末までとする。ただし、第1項の規定による申請が4月1日から7月末日までの間に行われた場合は、当該年度の7月31日までとする。

(特定入所者介護サービス費の差額の支給の申請)

第30条 法第51条の3及び法第61条の3に規定する特定入所者介護サービス費の償還払いによる支給を申請する場合は、介護保険負担限度額、特定負担限度額差額支給申請書(第39号様式)に被保険者証及び領収書を添えて、町長に申請するものとする。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(第34号様式)又は介護保険特定負担限度額、利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(第36号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

(受給資格の証明)

第31条 町長は、要介護被保険者等が、他市町村へ転出する場合は、介護保険受給資格証明書(第40号様式)を交付するものとする。

(負担割合証の交付等)

第31条の2 町長は、要介護被保険者等に対し、利用者負担の割合を記載した介護保険負担割合証(以下「負担割合証」という。)(第75号様式)を、有効期限を定めて交付するものとする。

2 要介護被保険者等が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該要介護被保険者等は、遅滞なく、負担割合証を町長に返還しなければならない。

(1) 負担割合証に記載された利用者負担の割合が変更されたとき。

(2) 負担割合証の有効期限に至ったとき。

第5章 賦課及び収納

(保険料に関する申告)

第32条 条例第10条に規定する保険料に関する申告は、介護保険料申告書(第41号様式)により行うものとする。

(保険料額等の通知)

第33条 町長は、法第131条に規定する普通徴収及び法第136条第1項に規定する特別徴収を行う場合は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(第42号様式)により被保険者へ通知するものとする。

2 町長は、保険料の額、特別徴収額若しくは仮徴収額を変更し、又は特別徴収を中止する場合は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)(特別徴収額(仮徴収)変更通知書/特別徴収中止通知書)(第43号様式)により被保険者へ通知するものとする。

第34条 条例第8条第2項及び条例第9条第2項の規定による申請は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(第44号様式)により行うものとする。

2 町長は、前項の申請があったときは、速やかに介護保険料減免決定通知書(第45号様式)又は介護保険料徴収猶予決定通知書(第46号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(保険料の減免の取消し)

第35条 町長は、偽りその他不正行為により保険料の減免を受けた被保険者があるときは、直ちに、当該保険料の減免を取り消し、当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免れた額について、期限を付して当該被保険者から返還させるものとする。

2 町長は、前項に規定する決定をしたときは、介護保険料減免取消通知書(第47号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の徴収猶予の取消し)

第36条 町長は、保険料の徴収猶予を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その徴収猶予の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(1) 徴収猶予を承認した者の申請事由が、消滅したと認められるとき。

(2) 偽りその他不正行為により保険料の徴収猶予を受けたと認められるとき。

2 町長は、前項の規定による取消しの決定をしたときは、速やかに介護保険料徴収猶予取消通知書(第48号様式)により通知するものとする。

第37条 町長は、前3条について、介護保険料減免・徴収猶予調書(第49号様式)に所定の事項を記載し、整理しなければならない。

(保険料の納付)

第38条 法第132条に規定する第1号被保険者が、保険料を町長の指定する金融機関(以下「指定金融機関」という。)又は大熊町の窓口で納付する場合は、介護保険料納入通知書(第50号様式)により納付するものとする。

2 前項に規定する被保険者が、保険料を指定金融機関の口座振替により納付する場合は、口座振替依頼書(大熊町町税等口座振替収納事務取扱要綱第1号様式)を指定金融機関に提出しなければならない。

3 町長は、前項の規定による口座振替が不能となった場合には、当該被保険者に介護保険料口座振替不能通知書(第52号様式)により通知するものとする。

4 町長は、被保険者が保険料を大熊町の窓口において納付した場合には、大熊町介護保険料領収証書(第53号様式)を交付するものとする。

(保険料の還付)

第39条 法第139条第2項に規定する保険料の還付は、介護保険料還付(充当)通知書(第54号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の充当)

第40条 町長は、法第139条第3項に規定する保険料の充当を行ったときは、介護保険料充当通知書(第55号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の納付の証明)

第41条 保険料の納付の証明を受けようとする被保険者は、介護保険料納付証明申請書(第56号様式)により行うものとする。

2 町長は、前項に規定する申請があったときは、納付の状況を確認し、介護保険料納付証明書(第57号様式)を交付するものとする。

(保険給付の支払方法の変更)

第42条 町長は、法第66条第1項及び第2項の規定に基づく支払方法変更の記載を行おうとするときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(第58号様式)により通知し、弁明の機会を付与するものとする。

2 町長は、支払方法変更の記載をすることとしたときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(第59号様式)を当該被保険者に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止)

第43条 町長は、法第67条第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることとしたときは、介護保険給付の支払一時差止通知書(第60号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

(一時差止に係る保険給付額からの滞納保険料の控除の通知)

第44条 法第67条第3項の規定に基づく通知は、介護保険滞納保険料控除通知書(第61号様式)により行うものとする。

(給付額減額等の通知等)

第45条 町長は、法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載を行うこととしたときは、介護保険給付額減額通知書(第62号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

2 法第69条第1項ただし書の規定に基づく給付額減額の措置の免除を受けようとする被保険者は、介護保険給付額減額免除申請書(第63号様式)により町長に申請するものとする。

(保険給付の支払方法の変更の終了)

第46条 法第66条第3項の規定に基づく保険給付の支払方法の変更の終了を受けようとする被保険者は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(第64号様式)により町長に申請するものとする。

(医療保険者への滞納保険料の照会)

第47条 施行規則第110条第2項に規定する医療保険者への照会は、介護保険要介護認定等申請受理通知書(第65号様式)により行うものとする。

(保険給付の支払の一時差止等の予告)

第48条 町長は、法第68条第1項の保険給付差止の記載を行おうとするときは、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(第66号様式)により当該被保険者に通知し、弁明の機会を付与するものとする。

2 町長は、保険給付差止の記載をすることとしたときは、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(第67号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

(滞納保険料の督促)

第49条 町長は、保険料を滞納している被保険者に対し、督促状兼領収済通知書(第68号様式)により督促するものとする。

第6章 苦情処理

(苦情処理への対応)

第50条 町長は、居宅介護支援サービス事業者、居宅介護サービス事業者及び介護保険施設のサービス提供について、当該サービス利用者からの苦情に対応するため、苦情相談等の窓口を設置するものとする。

2 サービス利用者が苦情を申し出る場合は、苦情処理申立書(第69号様式)により行うものとする。ただし、これによりがたい場合にあっては、その他の方法によることもできるものとする。

3 町長は、前項に規定する申出があったときは、速やかに対応しなければならない。ただし、他の苦情処理機関が担当することが適当であると認められる事案については、他の苦情処理機関を教示するものとする。

4 町長は、苦情処理に当たるため必要があると認めるときは、法第23条の規定に基づく調査等を行い、事実を確認し適切な対応を図るものとする。

5 第2項に規定する申立書に対する通知は、苦情処理結果通知書(第70号様式)により、当該申立人に通知するものとする。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年10月1日規則第8号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年6月27日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成21年10月19日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成26年11月20日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月23日規則第11号)

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第16号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年1月20日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

附 則(平成28年3月28日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年3月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月21日規則第16号)

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

附 則(平成28年9月26日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年6月15日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。ただし、第2条、第11条及び第31条の2の規定は、平成30年8月1日から施行する。

附 則(令和元年7月31日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、令和元年5月1日より適用する。

附 則(令和2年4月20日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年2月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年6月1日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(1) 大熊町介護保険条例施行規則第38条第2項の改正規定 令和3年1月1日

(2) 大熊町介護保険条例施行規則第20条の2の第76号様式及び第77号様式を改める規定 令和3年4月1日

附 則(令和3年9月17日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、令和3年8月1日より適用する。

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第16号様式 削除

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大熊町介護保険条例施行規則

平成12年3月31日 規則第14号

(令和3年9月17日施行)

体系情報
第7編 生/第5章 国民健康保険・介護保険・国民年金
沿革情報
平成12年3月31日 規則第14号
平成17年10月1日 規則第8号
平成19年6月27日 規則第19号
平成21年10月19日 規則第12号
平成26年11月20日 規則第8号
平成27年6月23日 規則第11号
平成27年12月28日 規則第16号
平成28年1月20日 規則第2号
平成28年3月28日 規則第10号
平成28年7月21日 規則第16号
平成28年9月26日 規則第17号
平成30年6月15日 規則第8号
令和元年7月31日 規則第21号
令和2年4月20日 規則第18号
令和3年2月1日 規則第5号
令和3年6月1日 規則第18号
令和3年9月17日 規則第23号