復興大臣、環境大臣、 経産省、国交省、自民党東日本大震災復興加速化本部に要望書を手渡しました

吉田淳町長は5月22日、原発事故による帰還困難区域を抱える町村の協議会の会長として渡辺博道復興大臣、西村明宏環境大臣、経産省（原子力対策本部）、国交省、自民党東日本大震災復興加速化本部に対し、帰還困難区域の復興・再生に向けた要望書を手渡しました。

渡辺博道復興大臣へ

渡辺大臣への要望

復興大臣への帰還困難区域の復興・再生に向けた要望書 [PDFファイル／437KB]

要望の内容

• 特定復興再生拠点区域復興再生計画に含まれなかった帰還困難区域（拠点区域外）について
  • 拠点区域外の避難指示解除に向けた取り組みの実施
  • 残された土地・家屋に対する方針の明示
  • 帰還困難区域のすべてを避難指示解除するためのビジョンの明示
  • 拠点区域外への立ち入り制限の緩和とこれに伴う防犯対策の一層の強化
  • 住民への生活支援の継続
  • 住民の帰還気運醸成のための拠点区域外の除染・解体の実施
  • 除染土壌等の最終処分地選定等
• 避難指示が解除された特定復興再生拠点区域（拠点区域）について
  • 避難指示が解除された拠点区域の整備の促進
  • 放射線量の測定および線量低減対策の実施
• 原発事故による帰還困難区域を抱える町村の復興・再生について
  • 復興・再生に向けた人的・財政的支援
  • 交通網の整備
  • 先行解除された地域との公平な支援
  • 風評対策