2　認定申請保護者は、前項の申請に当たっては、こども家庭庁が運用するこども誰でも通園制度総合支援システム(以下「総合支援システム」という。)において電磁的記録により行うことができる。

2　町長は、前項の審査に必要な書類について、認定申請保護者に提出を求め、また、必要があると認めるときは、実地調査その他の調査を行うことができる。

3　町長は、認定申請を受けた日から30日以内に、当該認定申請に対する処分をするものとする。ただし、町長は、認定申請が集中する時期における認定申請であることその他の特別な理由がある場合は、認定申請保護者にその旨及び当該処分になお要する期間を示すことにより、当該処分に要する期間を延長することができる。

2　町長は、前項の交付に当たっては、総合支援システムにおいて電磁的記録により行うことができる。ただし、認定申請保護者が総合支援システムを利用しない場合その他の書面での交付を要すると認められる場合を除く。

3　町長は、施行規則第28条の22第2項の規定により特定乳児等通園支援事業者(法第54条の3に規定する特定乳児等通園支援事業者をいう。以下同じ。)を経由して第2条の認定申請書の提出があったときは、当該特定乳児等通園支援事業者を経由して支給認定証を交付する。

2　前項の乳児等支援給付認定にかかる変更届には、支給認定証(支給認定証を電磁的記録により交付された場合及び町長が別に認める場合を除く。)及び変更が生じた事項とその変更内容を証する書類(町長が公簿等によって確認することができる場合を除く。)を添付しなければならない。

3　町長は、第1項の届出により、当該認定保護者につき、必要があると認めるときは、当該給付認定の変更を行う。

4　町長は、第3項の規定により給付認定の変更を行ったときは、当該認定保護者に対し当該変更に対応した支給認定証を交付する。

5　認定保護者は、第1項の届出において、支給認定証の添付が必要であるにもかかわらず、紛失等により支給認定証を添付しなかった場合、当該届出の後に当該支給認定証を発見したときは、速やかに町長に提出しなければならない。

2　町長は、給付認定の取消しを行うときは、あらかじめ当該認定保護者に対し取消しの理由について説明するとともに、その意見を聞かなければならない。ただし、行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第1項第4号に定める不利益処分に該当しない場合又は同法第13条第2項各号に該当する場合を除く。

3　認定保護者は、給付認定が取り消されその通知を受けた場合は、通知を受けた日の翌日から30日以内に支給認定証(書面で交付された場合に限る。)を町長に返還しなければならない。

2　前項において、支給認定証を破り、又は汚した場合の申請には、同項の申請書に、当該支給認定証を添付しなければならない。

3　認定保護者は、支給認定証の再交付を受けた後、失った支給認定証を発見したときは速やかに返還しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、令和8年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、令和8年2月27日から施行する。

(準備行為)

2　第2条の規定による認定申請及び当該認定申請に伴う第5条の規定による給付認定その他の行為は、この要綱の施行前においてもこれらの規定の例により行うことができる。この場合において、当該給付認定は、この要綱の施行後は第5条の給付認定とみなす。