(趣旨)

第1条　この要綱は、大熊町内に暮らす町民の生活利便性向上に資する、小売業、飲食業、理容業、診療所等を経営する事業者を支援するため、人件費等経費について、予算の範囲内で生活利便性向上施設支援補助金(以下「補助金」という。)を交付し、町内に事業者を呼び込むことを目的とする。

(補助金の対象となる者)

第2条　補助金の対象となる者は、次のとおりとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、以下のとおりとし、補助上限を1事業者300万円とする。また、補助対象期間は申請年度の2月末日までとする。なお、申請回数については各年度1回を限度とし、補助金の交付額の総額が300万円に達するまで申請を可能とする。

(申請書の様式等)

第4条　規則第4条第1項の補助金交付申請書は、様式第1号によるものとし、その提出期限は、事業を開始する日の前日とする。

(補助金の交付条件)

第5条　規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、事業費の10分の2未満の変更とする。

(変更の承認申請)

第6条　規則第6条第1項第1号及び第2号の規定に基づき町長の承認を受けようとする場合は、事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知等)

第7条　規則第7条の規定による通知は、様式第6号によるものとし、交付の条件には、第4条に規定する事項を記載しなければならない。

(事情変更による決定の取消し等通知)

第8条　規則第9条第3項に規定する通知は、様式第8号によるものとし、事情変更の生じた日から15日以内に行わなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第13条の規定により、補助金交付の決定通知を受けた事業主体が当該事業を完了したときは、その成果を記載した実績報告書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添えて、当該事業完了の日(規則第6条第1項第2号の規定により、町長の承認を受けた場合には、当該承認を受けた日)後15日以内に提出しなければならない。

(補助金の請求及び支払)

第10条　補助金の支払は、補助事業の完了した後、補助金の交付決定通知を受けた事業主体の請求により行うものとする。ただし、水道光熱費のうち電気代に係る補助金の請求及び受領の権限について、事業主体から他の者へ委任することを妨げない。

(補助金の額の確定通知)

第11条　規則第14条の規定による通知は様式第14号とし、当該実績報告書の提出があった日から15日以内に行わなければならない。

(是正指示書)

第12条　規則第15条第1項の規定による是正指示書は様式第15号とし、同条第2項の報告は様式第16号とする。

(補助金交付決定の取消通知)

第13条　規則第16条の規定による通知は、様式第17号とし、違反の事実があった場合、速やかに行わなければならない。

(補助金の返還命令)

第14条　規則第17条の規定による命令は、様式第18号とし、前条と同時に行わなければならない。

(会計帳簿等の整備等)

第15条　補助金の交付を受けた事業主体は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の証拠書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度から5年間保存しておかなければならない。

(消費税及び地方消費税仕入控除税額の減税申請等)

第16条　規則第4条の規定に基づき補助金の申請を行うに当たり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律により仕入に係る消費税及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額という。以下同じ。)を減額するものとする。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第17条　事業主体は、補助対象事業の完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第19号により速やかに町長に報告しなければならない。

(書類の提出)

第18条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、必要があるとき、当該事業主体に対し、規則及びこの要綱に定める書類のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

(この要綱の施行に関し必要な事項)

第19条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。