○大熊町放課後児童健全育成事業費補助金交付要綱

令和5年3月31日

教育委員会告示第6号

(趣旨)

第1条 この告示は、児童の健全な育成を図るため、町内で放課後児童健全育成事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業をいう。以下に同じ。)を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、大熊町補助金等の交付等に関する規則(平成20年大熊町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、放課後児童健全育成事業の運営に必要な次に掲げる経費とする。

(1) 共済費

(2) 賃金

(3) 報償費

(4) 旅費

(5) 需用費

(6) 役務費

(7) 委託料

(8) 使用料及び賃借料

(9) 備品購入費

(10) 負担金補助及び交付金

(11) その他市長が必要と認める経費

(補助金の額の算定等)

第3条 補助金の額は、補助対象経費に10分の10を乗じて得た額(1,000円未満の端数は切り捨てる。)とし、予算の範囲内で交付する。

(大熊町補助金交付要綱の準用)

第4条 大熊町補助金交付要綱(平成20年大熊町要綱第3号)第3条から第17条までの規定は、この告示による補助金の交付等について準用する。

(その他)

第5条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

大熊町放課後児童健全育成事業費補助金交付要綱

令和5年3月31日 教育委員会告示第6号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童福祉
沿革情報
令和5年3月31日 教育委員会告示第6号