(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条の6の規定に基づき、大熊町(以下「町」という。)と他市町村との保育所等の広域入所に関する連絡調整の方法を定め、保育所の広域入所を円滑に促進し、利用者の利便を図ることを目的とする。

(実施基準)

第2条　保育の実施を希望する保護者から、他市町村に所在する保育所等への入所申込みがあった場合は、当該市町村と協議を行うものとする。

(実施方法)

第3条　保育の実施を希望する保護者から、他市町村に所在する保育所等に入所申込みがあった場合は、速やかに保育実施委託協議書(様式第1号)により、当該市町村と協議するものとする。

(保育料)

第4条　町が委託する場合の保育料は、大熊町子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額の算定に係る規則(令和2年規則第6号)に基づき、当該保護者から徴収するものとする。

(運営に要する経費)

第5条　広域入所に係る運営に要する経費(以下「運営費等」という。)は、国で定める保育単価及び受託市町村と委託市町村の双方で定めた経費とする。

(運営費等の支払)

第6条　運営費等の支払は、市町村が運営する保育所等が負担する運営費等については、受託市町村の請求に基づき支払うものとし、認可私立保育所等(以下「私立保育所」という。)へ委託する場合の運営費等については、私立保育所等の請求に基づき支払うものとする。

(運営費等の請求)

第7条　運営費等の請求は、保育所等広域入所運営(委託)費請求書(様式第5号)及び保育所等広域入所に係るその他の経費請求書(様式第6号)により、受託市町村が委託市町村へ請求するものとし、私立保育所等が受託する場合の運営費等については、私立保育所等がそれぞれ委託市町村へ請求するものとする。

(県外市町村との調整)

第8条　県外市町村との広域入所にあたっても、第2条から前条までの規定により調整するものとし、調整が困難な場合は、福島県(以下「県」という。)に協議するものとする。

(補則)

第9条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、関係市町村と協議して別に定める。