(趣旨)

第1条　この要綱は、原子力災害による避難からの帰還並びに町外からの移住を経て、町内への定住促進及び地域活性化を図ることを目的とし、町内の民間賃貸住宅の家賃の一部を助成することに関し、大熊町補助金等の交付等に関する規則(平成20年大熊町規則第3号)(以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の事業対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大熊町定住促進賃貸住宅家賃補助金申請書(様式第1号)及び大熊町定住促進賃貸住宅家賃補助金誓約書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、家賃に支払家賃月数を乗じて得た額とする。ただし、8万円を超える家賃のときは、家賃を8万円とする。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、大熊町定住促進賃貸住宅家賃補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の変更)

第7条　補助対象者は交付決定の内容に変更があったときは、大熊町定住促進賃貸住宅家賃補助金変更申請書(様式第5号)に変更の内容が確認できる書類を添えて、町長に速やかに申請しなければならない。

(実績報告及び確定)

第8条　補助対象者は、交付決定のあった日の属する年度の3月10日(その日が土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「土日祝日」という。)の場合は、その直前の平日)までに、大熊町定住促進賃貸住宅家賃補助金実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第9条　前条に規定する通知を受けた補助対象者は、大熊町定住促進賃貸住宅家賃補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出する。

(補助金の交付決定の取消し)

第10条　町長は、第6条の通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、既に交付した補助金の全部又は一部について期限を定めて返還を命ずるものとする。

(補助金の交付申請等の委任)

第12条　補助申請者は、第4条、第7条第1項、第8条第1項及び第9条第1項に規定する手続(以下「補助金交付申請書等」という。)に関し、当該住居の不動産管理者にその権限を委任することができる

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。