(設置及び目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、大熊町移住定住支援センター(以下「移住定住支援センター」という。)の設置及び管理に関する必要な事項を定めて、大熊町への移住者受入れの促進及び町民との交流促進を目的とする。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は次のとおりとする。

(施設等)

第3条　移住定住支援センターの中核施設は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　移住定住支援センターにおいて行う事業は、次のとおりとする。

(休館日)

第5条　移住定住支援センターの休館日は次のとおりとする。

(使用時間)

第6条　移住定住支援センターを使用できる時間は、午前9時から午後5時45分までとする。

(使用の許可)

第7条　移住定住支援センター内の別表第1に定める施設を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第8条　町長は、前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号に該当すると認めるときは、その使用を許可しないものとする。

(使用許可の取消し等)

第9条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は公益上やむを得ない理由が生じたときは、その使用を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止させることができる。

(使用料)

第10条　町長は、使用者から使用料を徴収するものとする。

(使用料の減免等)

第11条　町長は、公用、公共用又は公益上必要があると認めるとき、規則で定めるところにより、使用料の全部又は一部を減額することができる。

(原状回復の義務)

第12条　移住定住支援センターの使用者は、その使用を終えたときは、直ちに原状に回復しなければならない。第9条第1項の規定により、使用を取り消され、又は使用を制限され、若しくは使用を停止されたときも同様とする。

(損害賠償)

第13条　移住定住支援センター及び附属設備を毀損し、又は滅失した者は、町長の指定した方法でその損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。ただし、町長は、相当の理由があると認めるときは、その賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第14条　町長は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に、移住定住支援センターの管理を行わせることができる。

(利用料金)

第15条　町長は、前条の規定により指定管理者に移住定住支援センターの管理を行わせる場合は、移住定住支援センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定の手続)

第16条　移住定住支援センターの指定管理者の指定に関する手続等については、この条例及び大熊町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年12月20日大熊町条例第19号。以下「指定管理者条例」という。)の定めるところによる。

(指定管理者が行う業務)

第17条　指定管理者が行う移住定住支援センターの管理に関する業務は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の取消し)

第18条　町長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、法第244条の2第11項の規定に基づき、指定管理者条例第7条の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(管理の基準)

第19条　指定管理者は、次に掲げる基準により、移住定住支援センターの管理に関する業務を行わなければならない。

(個人情報の保護)

第20条　指定管理者は、指定管理者条例第13条の規定を遵守し、かつ、業務に関連して取得した使用者の個人に関する情報を適切に管理するために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、移住定住支援センターの管理に関し必要な事項は、町長が規則で定める。