(趣旨)

第1条　町は、大川原地区に所在する大熊町商業施設(以下「商業施設」という。)に入居する事業者の安定的な経営を図り、もって大川原地区の買物環境を確保するため、商業施設に入居する事業者に対し、大熊町補助金等の交付等に関する規則(平成20年大熊町規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより予算の範囲内で大熊町商業施設運営補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助金の対象及び補助対象経費)

第2条　補助金の対象となる者は、次のとおりとする。ただし、県内に本社等の本拠地がない場合は、この限りでない。

(申請書の様式等)

第3条　規則第4条第1項の補助金交付申請書は様式第1号によるものとし、その提出期限は事業を開始する日の前日とする。

(補助金交付の条件)

第4条　規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、事業費の10分の2未満の変更とする。

(変更の承認申請)

第5条　規則第6条第1項第1号及び第2号の規定により町長の承認を受けようとする者は、事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知等)

第6条　規則第7条の規定による通知は補助金交付決定通知書(様式第6号)によるものとし、交付の条件には、第4条に規定する事項を記載しなければならない。

(事情変更による決定の取消し等通知)

第7条　規則第9条第3項に規定する通知は、補助金交付決定取消(変更)通知書(様式第8号)によるものとし、事情変更の生じた日から15日以内に行わなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第13条の規定により補助金交付の決定通知を受けた事業主体(以下「補助決定者」という。)が当該事業を完了したときは、その成果を記載した実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、当該事業完了の日(規則第6条第1項第2号の規定により町長の承認を受けた場合には、当該承認を受けた日)後15日以内に提出しなければならない。

(補助金の交付請求及び支払)

第9条　補助金の支払は、事業の完了した後、補助決定者の交付請求により行うものとする。ただし、光熱水費のうち電気代に係る補助金の交付請求及び受領の権限について、補助決定者から他の者に委任することを妨げない。

(補助金の額の確定通知)

第10条　規則第14条の規定による通知は補助金確定通知書(様式第14号)とし、当該実績報告書の提出があった日から15日以内に行わなければならない。

(是正指示書)

第11条　規則第15条第1項の規定による是正指示書は様式第15号とし、同条第2項の報告は様式第16号とする。

(補助金交付決定の取消し通知)

第12条　規則第16条の規定による通知は補助金交付決定取消通知書(様式第17号)とし、違反の事実があった場合、速やかに行わなければならない。

(補助金の返還命令)

第13条　規則第17条の規定による命令は補助金返還命令書(様式第18号)とし、前条の補助金交付決定の取消しと同時に行わなければならない。

(会計帳簿等の整備等)

第14条　補助金の交付を受けた補助決定者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の証拠書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度から5年間保存しておかなければならない。

(消費税及び地方消費税仕入控除税額の減税申請等)

第15条　規則第4条の規定に基づき補助金交付の申請を行うに当たり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額するものとする。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第16条　補助決定者は、補助対象事業の完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税の額の確定に伴う報告書(様式第19号)により速やかに町長に報告しなければならない。

(書類の提出)

第17条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、必要があるとき、当該補助決定者に対し、規則及びこの要綱に定める書類のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

(この要綱の施行に関し必要な事項)

第18条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。