(設置及び目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、大熊町診療所(以下「診療所」という。)の設置及び管理に関する必要な事項を定めて、地域住民の健康保持に必要な医療の提供を行い、安心して暮らせる環境を整備することを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　診療所の名称及び位置は次のとおりとする。

(診療所の業務)

第3条　診療所は、医師による診療を行う他、次に掲げる業務を行う。

(組織)

第4条　診療所の組織及び事務分掌については、規則で定める。

(使用料)

第5条　町長は、診療所の診療を受けた者から使用料を徴収するものとする。

(手数料)

第6条　医療保険の適用のない診断書、証明書等の交付を受けようとする者は、その交付の際、手数料を納付しなければならない。

(使用料及び手数料の減免等)

第7条　町長は、生活困窮者その他特別の事情がある者については使用料及び手数料の全部又は一部を免除することができる。

(損害賠償)

第8条　患者及びその付添人又は来訪者は、診療所の設備その他物件を破損したときは、これを賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。ただし、町長は、相当の理由があるときは、その賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第9条　町長は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に、診療所の管理を行わせることができる。

(利用料金)

第10条　町長は、前条の規定により指定管理者に診療所の管理を行わせる場合は、診療所の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定の手続)

第11条　診療所の指定管理者の指定に関する手続については、この条例及び大熊町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年大熊町条例第19号。以下「指定管理者条例」という。)の定めるところによる。

(指定管理者が行う業務)

第12条　指定管理者が行う診療所の管理に関する業務は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の取消し)

第13条　町長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、法第244条の2第11項の規定に基づき、指定管理者条例第7条の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(管理の基準)

第14条　指定管理者は、次に掲げる基準により、診療所の管理に関する業務を行わなければならない。

(個人情報の保護)

第15条　当該指定管理者は、指定管理者条例第13条の規定を遵守し、かつ、業務に関連して取得した利用者の個人に関する情報を適切に管理するために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が規則で定める。