(1)　帰還者　平成23年3月11日時点において大熊町に住民票を有し町内へ帰還した者をいう。

(2)　定住　本町の住民として永住の意思をもって現に居住し、本町の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠地が本町にあることをいう。

(3)　住宅　戸建住宅、集合住宅又は、住宅部分の床面積の合計が全体の床面積の2分の1以上の併用住宅をいう。

(4)　取得　自己の居住の用に供するため、町内の住宅を取得し、自己の名義で所有権保存登記又は所有権移転登記を完了することをいう。

(5)　修繕　自己の居住の用に供するため、取得した町内の住宅を居住前に修繕することをいう。

(6)　基準日　補助金の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)を取得又は修繕(両方の場合は取得)した日をいう。

(7)　契約　町内の新築住宅又は中古住宅を工事請負契約又は売買契約することをいう。

(8)　契約日　住宅の新築においては当該住宅の工事の契約締結日、住宅の購入については当該住宅の購入の契約締結日、住宅の修繕については当該住宅の修繕の契約締結日をいう。

(1)　契約を締結した日が平成31年4月10日以降のものであること。ただし、避難指示解除を見越して契約締結した場合はこの限りでない。

(2)　新たに住宅を取得する場合、建築基準法(昭和25年法律第201号)等の関係法令に適合していること。

(3)　戸建住宅は、延べ床面積が一般型誘導居住面積水準を満たすこと。

(4)　集合住宅は、延べ床面積が都市居住型誘導居住面積水準を満たすこと。

(5)　昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された中古住宅を取得等する場合は、耐震診断を事業完了日までに実施すること。

(1)　土地取得費

(2)　外構工事等に要する経費

(3)　併用住宅における住宅部分以外に係る経費

(4)　国又は地方公共団体が行う他の補助金等を活用する場合の当該対象経費

(5)　修繕に要する経費のうち30万円

(1)　補助対象住宅を取得等する者で、自ら居住する帰還者であること。

(2)　当該補助対象住宅の持分が2分の1以上であること。

(3)　事業完了日の属する年度の翌年度から起算して5年間以上継続して、補助対象住宅に定住すること。

(4)　原則として、補助金交付年度内に町内への帰還が完了していること。

(5)　補助対象者及び同一世帯全員が、町税等を滞納していないこと。

(6)　補助対象者及び同一世帯全員が、大熊町暴力団排除条例(平成26年大熊町条例第2号)に規定する暴力団員等でないこと。

(7)　この要綱に基づく補助を受けていないこと。

(1)　新築住宅取得費　500万円

(2)　中古住宅取得費　200万円

(3)　住宅修繕費　300万円

(1)　誓約書兼同意書(様式第2号)

(2)　同一世帯全員の住民票の写し

(3)　削除

(4)　同一世帯全員の納税証明書

(5)　案内図、配置図、平面図、立面図その他補助対象住宅の内容が確認できる書類

(6)　居住部分の延べ面積が確認できる図面(平面図等)

(7)　工事請負契約書又は売買契約書の写し

(8)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　将来的に行政区へ加入すること。

(2)　町長が必要と認める事項についての確認及び検査を求めたときは、これに協力すること。

(3)　規則、この要綱及び関係法令を遵守すること。

(4)　補助金交付年度の翌年度から起算して5年以内に補助対象住宅に定住しなくなったときは、次に掲げる場合を除き、補助金の全部を返還すること。

(1)　帰還後の世帯全員分の住民票の写し(全部記載のもの)

(2)　補助対象住宅の登記事項証明書の写し

(3)　建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定により交付を受けた検査済証の写し、もしくは、同第6条第4項又は第6条の2第1項の規定により交付を受けた確認済証の写し(当該住宅を都市計画区域内に新築、又は、売買により取得した場合に限る。)

(4)　耐震診断を受けたことが確認できる書類(昭和56年5月31日以前に建築された中古住宅である場合に限る。)

(5)　補助対象住宅の写真(修繕の場合は、修繕箇所の施工前後が確認できる写真)

(6)　取得等に要した費用に係る領収書の写し

(7)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により当該決定を受けたとき。

(2)　この要綱又は交付決定の際に付した条件に違反したとき。

(3)　その他町長が不適当と認めたとき。