(目的)

第1条　この規則は、大熊町住民福祉センター設置条例(令和元年大熊町条例第33号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(使用の申込み)

第2条　大熊町住民福祉センター(以下「住民福祉センター」という。)を使用する者は、大熊町住民福祉センター使用許可申請書(第1号様式)を町長に提出してその許可を受けなければならない。

(使用の許可)

第3条　前条の規定により町内に住所を有する者に許可をしたときは大熊町住民福祉センター使用許可証(第2号様式。以下「許可証」という。)を交付し、その他の者に許可したときは、大熊町住民福祉センター使用許可書(第3号様式。以下「許可書」という。)を申込者に交付する。また、会議室の使用を許可したときは許可書(第4号様式)を交付する。

(使用の変更又は取消しの手続)

第4条　住民福祉センターの使用許可を受けた者が、使用の許可を受けた事項を変更し、又は使用を取り消そうとするときは、事前にに大熊町住民福祉センター使用変更届、取消届(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第5条　条例第5条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、大熊町住民福祉センター使用料減免申請書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(台帳の管理)

第6条　町長は、許可書を交付した者について、大熊町住民福祉センター許可書管理台帳(第7号様式)にて管理するものとする。

(定期休日)

第7条　住民福祉センターは毎週日曜日及び国民の祝日並びに1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までを定期休日とする。なお、町長が必要と認めた場合は、定期休日に関わらず住民福祉センターを利用することができる。

(使用時間)

第8条　住民福祉センターの使用時間は、午前9時から午後5時までとする。

(守るべき事項)

第9条　住民福祉センターを使用する者は、条例に定めるもののほか次の事項を守らなければならない。

(職員の指示等)

第10条　職員は施設の管理上必要があると認めるときは、使用者に使用に関し必要な指示をし、又は使用の状況を調査することができる。

(使用後の措置)

第11条　住民福祉センターの使用者は、使用後に当該施設設備を整理清掃し原状に復さなければならない。

(物品販売等の禁止)

第12条　住民福祉センターの区域内において物品の販売、広告等をすることはこれを禁止する。ただし、町長の許可を受けたものはこの限りでない。