(設置及び目的)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、地域住民の福祉の増進及び交流を図るため、大熊町住民福祉センター(以下「住民福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　住民福祉センターの名称及び位置は次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　住民福祉センターの施設・設備(以下「施設等」という。)の全部又は一部を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また、同様とする。

(使用料)

第4条　第1条の目的以外に使用する場合は、別表に定めるところにより使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第5条　住民福祉センターの施設等を次の各号に掲げる場合に使用するときは、使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第6条　既納の使用料は返還しない。ただし、災害その他特別の事情により使用不能となったときはこの限りでない。

(使用許可の取消し等)

第7条　町長は使用者が次の各号の一に該当するときは、使用許可を取消し又はその使用を制限し、若しくは停止することができる。

(原状回復の義務)

第8条　使用者は、住民福祉センターの使用を終了したときは、使用後直ちに当該施設等を原状に回復しなければならない。前条第1項の規定により、使用の許可を取り消され、又は使用を停止されたときも同様とする。

(損害賠償)

第9条　使用者が故意又は過失により住民福祉センターの施設等を滅失し、又は毀損したときは町長の指示するところに従い、その損害を賠償し又は原状に回復しなければならない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。