(目的)

第1条　この条例は、職員のうち、語学指導又は国際交流活動を行う外国青年(以下「外国青年」という。)の給与について必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給)

第2条　外国青年に対しては、給料を支給するものとし、その月額は、40万円を基準として教育委員会規則で定める。

第3条　外国青年に対して給料を支給する場合において、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(給与の減額)

第4条　外国青年が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給料の額を減額して給料を支給する。

(期末手当)

第5条　外国青年であって、通算して2年を超えて雇用された者には、期末手当を支給する。

(支給方法)

第6条　この条例に定めるものを除くほか、この条例の規定に基づく給料及び期末手当の支給方法は、職員の給与に関する条例(昭和41年大熊町条例第1号)の規定が適用される職員の例による。

(規則への委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。