(趣旨)

第1条　この要綱は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)に基づく優良住宅認定の事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に定める用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(認定申請の手続き)

第3条　優良住宅認定を受けようとする者は、住宅の新築の工事完了後に、遅滞なく別記様式1の申請書を、大熊町長に申請しなければならない。

(認定申請の手続の特例)

第4条　住宅の新築の工事着手後で、工事完了前に法第31条の2第2項第11号ニ又は第62条の3第4項第11号ニの規定に基づく優良住宅認定を受けた者で、新築の工事完了後に法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ又は法第63条第3項第6号若しくは第7号ロの規定に基づく優良住宅認定を受けようとする者は、別記様式第1の申請書に、法第31条の2第2項第11号ニ又は第62条の3第4項第11号ニの規定に基づく優良住宅認定を受けた旨及び認定番号を記載して大熊町長に申請しなければならない。

(認定手数料)

第5条　前2条の規定による認定の申請をしようとする者は、大熊町手数料条例(平成12年大熊町条例第5条)の定めるところに従い手数料を大熊町に納めなければならない。

(認定の基準)

第6条　大熊町長は、優良住宅認定の申請を受理した場合においては、当該申請に係る住宅の新築が優良住宅認定基準に適合しないとき又はその申請の手続きがこの要綱に違反していると認めるときは認定をしないものとする。

(認定書の交付)

第7条　大熊町長は、優良住宅認定を行った場合、別記様式第2の認定済証に副本を添えて申請者に交付するものとする。