(趣旨)

第1条　町は激甚災害として政令で指定された災害を受けた地域における造林地等の速やかな復旧を図り林業経営の安定に寄与するため、次の各号に掲げるもの(以下「事業主体」という。)に対し、大熊町補助金交付規則(昭和42年大熊町規則第7号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象及び補助額)

第2条　補助金は事業主体が次の表に掲げる事業を行う場合に当該事業に要する経費として、町長が査定した経費について同表に掲げる補助率を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請等の委任について)

第3条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、補助金の交付申請、請求及び受領(以下「申請等」という。)について、事業所在地の森林組合長に委任することができる。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第2条の申請書は次によるものとし、その提出期限は事業完了後町長が定める日とする。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、補助金査定の結果に基づいて、補助金交付の決定及び補助金の額の確定を同時に行い、その決定の内容及びこれに条件を付した場合は、その条件を申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第6条　補助金の交付の決定通知を受けたときは、速やかに補助金交付請求書(第6号様式)を提出するものとする。

(補助金の交付条件)

第7条　補助金受領者は補助事業の施行地を当該補助事業の完了年度の翌年度から起算して5年以内に森林以外の用途へ転用する場合(補助事業の施行地を売渡し若しくは譲渡し又は賃借権・地上権等の設定をさせた後、当該事業の施行地が森林以外の用途に転用される場合を含む。)には、あらかじめ町長にその旨届出るとともに当該転用に係る森林につき交付を受けた補助金の相当額を返還すること。ただし、公用、公共用及び天災地変その他やむを得ない事由のため補助事業の施行地を当該補助事業の完了年度の翌年度から起算して5年以内に森林以外の用途に転用する場合は、補助金相当額の返還の減免につき町長に申請することができるものとする。

(申請書を取り下げることができる期間)

第8条　交付の決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。