(趣旨)

第1条　町は、激甚災害として政令で指定された災害を受けた地域における造林地等の速やかな復旧を図り、林業経営の安定に寄与するため、次の各号に掲げるもの(以下「事業主体」という。)に対し、大熊町補助金等の交付等に関する規則(平成20年大熊町規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより予算の範囲内で大熊町森林災害復旧事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助の対象及び補助額)

第2条　補助金は、事業主体が次表左欄に掲げる事業を行う場合に当該事業に要する経費として、町長が査定した経費について同表右欄に掲げる補助率を乗じて得た額とする。

(補助金交付の申請等の委任について)

第3条　補助金の交付を受けようとする事業主体(以下「申請者」という。)は、補助金の交付申請、請求及び受領(以下「申請等」という。)について、事業所在地の森林組合長に委任することができる。

(補助金交付の申請)

第4条　規則第4条第1項の申請書は次によるものとし、その提出期限は事業完了後町長が定める日とする。

(補助金交付の決定)

第5条　町長は、補助金の査定の結果に基づいて、補助金交付の決定及び補助金の額の確定を同時に行い、その決定の内容及びこれに条件を付した場合は、その条件を申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第6条　補助金の交付の決定通知を受けた事業主体は、速やかに森林災害復旧事業補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付条件)

第7条　補助金の交付を受けた事業主体(以下「補助金受領者」という。)は、事業の施行地を当該事業の完了年度の翌年度から起算して5年以内に森林以外の用途へ転用する場合(事業の施行地を売り渡し、若しくは譲渡し、又は賃借権、地上権等の設定をさせた後、当該事業の施行地が森林以外の用途に転用される場合を含む。)には、あらかじめ町長にその旨を届け出るとともに当該転用に係る森林につき交付を受けた補助金の相当額を返還するものとする。ただし、公用、公共用及び天災地変その他やむを得ない事由のため事業の施行地を当該事業の完了年度の翌年度から起算して5年以内に森林以外の用途に転用する場合は、補助金相当額の返還の減額又は免除につき町長に申請することができるものとする。

(申請書の取下期間)

第8条　申請書を取り下げることができる期間は、交付の決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。