(趣旨)

第1条　町は、産業振興を図るため、事業者が組織する団体その他町長が適当と認めた者(以下「事業主体」という。)に対し、大熊町補助金等の交付等に関する規則(平成20年大熊町規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で大熊町産業振興事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助金の対象及び補助額)

第2条　補助金は、事業主体が別表に掲げる事業を行う場合に、当該事業に要する経費について交付するものとし、その額は同表に掲げる補助率の範囲内で町長が定める額とする。

(申請書の様式等)

第3条　規則第4条第1項の規定による産業振興事業補助金交付申請書は、様式第1号によるものとし、その提出期限は、町長が別に定める日とする。

(補助金の交付条件)

第4条　規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、事業費又は事業量の10分の2未満の変更とする。

(変更の承認申請)

第5条　規則第6条第1項第1号及び第2号の規定により町長の承認を受けようとする事業主体は、事業計画変更(中止・廃止)承認申請(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　規則第7条の規定による通知は補助金交付決定通知書(様式第6号)によるものとし、交付の条件には第4条に規定する事項を記載しなければならない。

(交付申請の取下げ)

第7条　規則第8条第1項の規定による交付申請の取下げは、補助金交付申請の取下げについて(様式第7号)によるものとし、申請の取下げをすることのできる期間は、交付決定の通知を受理した日から起算して15日を経過した日までとする。

(事情変更による決定の取消通知)

第8条　規則第9条第3項に規定する通知は、補助金交付決定取消(変更)通知書(様式第8号)によるものとし、事情変更の生じた日から15日以内に行わなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第13条の規定により、補助金交付の決定通知を受けた事業主体(以下「補助決定者」という。)が当該事業を完了したときは、その成果を記載した実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて当該事業完了の日(規則第6条第1項第2号の規定により町長の承認を受けた場合には、当該承認を受けた日)後15日以内に提出しなければならない。

(補助金の交付請求及び支出)

第10条　補助金の支出は、補助事業の完了した後、補助決定者の交付請求により行うものとする。

(補助金の額の確定通知)

第11条　規則第14条の規定による通知は補助金確定通知書(様式第13号)とし、当該実績報告書の提出があった日から15日以内に行わなければならない。

(是正指示書)

第12条　規則第15条第1項の規定による是正指示書は様式第14号とし、同条第2項の是正報告者は様式第15号とする。

(補助金交付決定の取消通知)

第13条　規則第16条の規定による通知は補助金交付決定取消通知書(様式第16号)とし、違反の事実があった場合、速やかに行わなければならない。

(補助金の返還命令)

第14条　規則第17条の規定による命令は、補助金返還命令(様式第17号)とし、前条の補助金交付決定の取消しと同時に行わなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　規則第18条第1項ただし書の規定する別に定める期間並びに同項第2号及び第3号に規定する別に定める財産は、次のとおりとする。

(会計帳簿等の整備等)

第16条　補助金の交付を受けた補助決定者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の証拠書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度から5年間保存しておかなければならない。

(書類の提出)

第17条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、必要があるときは、補助決定者に対し、規則及びこの要綱に定める書類のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

(この要綱の施行に関し必要な事項)

第18条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。