(目的)

第1条　大熊町の国民健康保険の給付に関しては、法令又は大熊町国民健康保険条例(昭和34年大熊町条例第3号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(療養費の支給申請)

第2条　被保険者の属する世帯主(以下「世帯主」という。)が、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号、以下「規則」という。)第27条第1項の規定による療養費の支給申請書を提出するときは、第1号様式による国民健康保険療養費支給申請書により行うものとし、国民健康保険診療報酬明細書を用いた診療の明細書及び領収書を添付しなければならない。ただし、国民健康保険診療報酬明細書を用いた診療の明細書によることができないものについては、これに準ずる診療の明細書をもってこれに代えることができる。

(特別療養費の支給申請)

第3条　世帯主が、規則第27条の5第1項の規定による特別療養費の支給申請書を提出するときは、第2号様式による国民健康保険特別療養費支給申請書により行なうものとし、これに添付する書類は前条の規定を準用する。

(特定疾病に係る認定申請)

第4条　世帯主が、規則第27条の13第1項の規定による特定疾病認定申請書を提出するときは、第3号様式による国民健康保険特定疾病認定申請書により行うものとする。

(療養費、特別療養費、特例療養費の支給決定通知及び不支給決定通知)

第5条　町長は、療養費、特別療養費及び特例療養費の支給の要否を決定したときは、速やかに、世帯主に対し、第5号様式による支給決定通知書又は第6号様式による不支給決定通知書をもって、通知するものとする。

(移送費の支給申請)

第6条　世帯主が規則第27条の11第1項の規定による移送費の支給申請書を提出するときは、第7号様式による国民健康保険移送費支給申請書により行うものとする。

(出産育児一時金の支給申請)

第7条　世帯主が出産育児一時金の支給を受けようとするときは、第8号様式による国民健康保険出産育児一時金支給申請書を提出しなければならない。

(葬祭費の支給申請)

第8条　葬祭を行う者が、葬祭費の支給を受けようとするときは、第9号様式による国民健康保険葬祭費支給申請書を提出しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第9条　世帯主が規則第27条の17第1項の規定による高額療養費支給申請書を提出するときは、第10号様式による国民健康保険高額療養費支給申請書により行うものとする。

(高額介護合算療養費の支給申請等)

第10条　世帯主は、規則第27条の26及び規則第27条の27の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとするとき又は自己負担額証明書の交付を受けようとするときは、第11号様式による高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を提出しなければならない。

(移送費等の支給決定通知及び不支給決定通知)

第11条　町長は、移送費、出産育児一時金、葬祭費及び高額療養費の要否を決定したときは、第5条の規定を準用する。

(施術料金の支給申請)

第12条　被保険者が、大熊町と柔道整復師との間に施術に関する協定を結んだ当該柔道整復師の施術を受ける際の手続き、施術料金についての療養費支給申請手続き等については、大熊町との間に結んだ協定書によらなければならない。

第13条　町長が、前条第2項による支給の要否を決定したときは、第5条の規定を準用する。

(特別療養給付の申請)

第14条　世帯主が、規則第28条第1項の規定による特別療養給付申請書を提出するときは、資格喪失後10日以内に、第16号様式による国民健康保険特別療養給付申請書により行うものとする。

(第三者の行為による傷病の届出)

第15条　世帯主が、規則第32条の6の規定による第三者の行為による傷病の届出をするときは、第17号様式による傷病届によらなければならない。

(限度額適用及び標準負担額減額等に関する認定申請)

第16条　世帯主が、規則第26条の3第1項に規定する標準負担額減額の認定を受けようとするとき又は規則第27条の14の2第1項に規定する限度額適用の認定を受けようとするとき又は規則第27条の14の4第1項に規定する限度額適用・標準負担額減額の認定を受けようとするときは、第18号様式による国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書を提出しなければならない。

(限度額適用及び標準負担額減額等に関する認定証の交付等)

第17条　町長が、前条による認定を適正であると認めたときは、速やかに、世帯主に対し、第19号様式による国民健康保険標準負担額減額認定証又は第20号様式による国民健康保険限度額適用認定証又は第21号様式による国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証を交付し、適正でないと認めたときは、第22号様式による国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請却下通知書をもって通知するものとする。

(標準負担額減額に関する差額支給申請等)

第18条　世帯主が、規則第26条の5第1項に規定する食事療養費に係る標準負担額減額の特例の適用を受けようとするときは、第23号様式による国民健康保険食事療養標準負担額減額差額支給申請書を提出しなければならない。

(標準負担額減額差額の支給通知及び不支給決定通知)

第19条　町長が、前条による標準負担額減額の特例の該当の適否を決定したときは、世帯主に対し、第25号様式による差額支給決定通知書又は第26号様式による差額不支給決定通知書をもって通知するものとする。