○大熊町地域下水道排水設備工事指定店に関する規則
平成12年3月24日
規則第3号
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 工事指定店(第3条―第11条)
第3章 責任技術者(第12条―第19条)
第4章 公示(第20条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、大熊町地域下水道条例(昭和58年大熊町条例第11号。以下「条例」という。)第13条第4項の規定に基づき、排水設備工事指定店に関して必要な事項を定めるものとする。
(1) 排水設備工事 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)の工事(新、増設、改築及び撤去の各工事を含む。)をいう。
(2) 排水設備工事指定店 条例第13条第1項の規定に基づき、排水設備工事の施工ができるものとして町長が指定した工事業者(以下「工事指定店」という。)をいう。
(3) 下水道排水設備工事責任技術者 財団法人福島県下水道公社(以下「公社」という。)が実施する下水道排水設備責任技術者試験(以下「統一試験」という。)に合格し、公社に登録した者(以下「責任技術者」という。)をいう。
第2章 工事指定店
(1) 責任技術者が1人以上専属していること。
(2) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。
(3) 福島県内に営業所があること。
(指定の欠格条項)
第4条 次の各号のいずれかに該当する工事業者は、工事指定店の指定を受けることができない。
(1) 工事業者(法人にあっては代表者)が、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者であって復権していない場合
(2) 工事業者(法人にあっては代表者)が、第19条の規定により責任技術者としての登録を取り消されてから2年を経過していない場合
(3) 工事指定店が、第11条第2項の規定により指定を取り消されてから2年を経過していない場合
(指定の申請)
第5条 工事指定店の指定を受けようとする者は、排水設備工事指定申請書(新規)(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 個人の場合は、住民票記載事項証明書、経歴書及び前条第1項第1号の規定に該当しないことを証する書類
(2) 法人の場合は、商業登記簿謄本、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類
(3) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(様式第1号の2)
(4) 専属責任技術者名簿(様式第2号)及び雇用関係を証する書類
(5) 専属する責任技術者の下水道排水設備工事責任技術者証(公社が交付したものをいう。以下「責任技術者証」という。)及びその写し
(6) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していることを証する書類
3 町長は、必要と認めるときは、前項各号に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができる。
(工事指定店証)
第6条 町長は、工事指定店としての登録を行った工事業者に対し、排水設備工事指定店証(様式第3号。以下「工事指定店証」という。)及び標示板を交付する。
2 工事指定店は、工事指定店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。
3 工事指定店は、工事指定店証を毀損し、又は紛失したときは、直ちに工事指定店証再交付申請書(様式第4号)を町長に提出して再交付を受けなければならない。
4 工事指定店は、第11条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく町長に工事指定店証を返納しなければならない。
5 工事指定店は、第11条第2項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間一時工事指定店証を返納しなければならない。
(工事指定店の責務及び遵守事項)
第7条 工事指定店は、下水道に関する法令、条例及び規則並びにこの規則その他町長が定めるところに従い、誠実に排水設備工事を施工しなければならない。
2 工事指定店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならないこと。
(2) 工事は、適正な工費で施工しなければならないこと。
(3) 工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他必要事項を明確に示さなければならないこと。
(4) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならないこと。
(5) 工事指定店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならないこと。
(6) 工事は、条例第12条に規定する排水設備工事の計画に係る町長の確認を受けたものでなければ着手してはならないこと。
(7) 工事は、責任技術者の監理の下において設計及び施工しなければならないこと。
(8) 工事完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき事由によるものでない限り、無償で修理しなければならないこと。
(9) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して町長から協力の要請があった場合には、これに協力するよう努めなければならないこと。
(指定の有効期間)
第8条 指定の有効期間は、工事指定店としての指定を受けた日から3年とする。ただし、特別の理由があるときは、町長はこれを短縮することができる。
(指定の更新)
第9条 工事指定店が、指定期間満了後も引き続き工事指定店としての指定を受けようとするときは、指定期間満了の日の前30日までに排水設備工事指定店指定申請書(継続)(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
(1) 組織を変更したとき。
(2) 代表者に異動があったとき。
(3) 商号を変更したとき。
(4) 営業所を移転したとき。
(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。
(6) 住居表示及び電話番号に変更があったとき。
(7) 代表者の住所に異動があったとき。
(指定の取消し、又は一時停止)
第11条 町長は、工事指定店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。
2 町長は、工事指定店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は12月を超えない範囲において指定の効力を停止することができる。
(1) 条例又はこの規則等に違反したとき。
(2) 業務に関し不誠実な行為がある等、町長が工事指定店として不適当と認めたとき。
第3章 責任技術者
(責任技術者の認定及び登録)
第12条 公社は、第2条第3号において定める責任技術者についての認定を行い、これを登録するものとする。
(責任技術者の責務)
第13条 責任技術者は、下水道に関する法令、条例及び規則並びにこの規則その他町長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工(監理を含む。)に当たらなければならない。
2 責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。
(登録資格)
第14条 責任技術者の登録を受けることができる者は、公社が実施する統一試験に合格した者とする。
(登録の申請)
第15条 責任技術者としての登録を受けようとする者は、公社の定める手続に従い申請しなければならない。
2 責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、町職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。
3 責任技術者は、氏名及び住所に異動(居住表示の変更を含む。)があったときは、直ちに異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、公社に届け出なければならない。
4 責任技術者は、責任技術者証を毀損し、又は紛失したときは、直ちに公社に届け出なければならない。
(登録の有効期間)
第17条 登録の有効期間(以下「登録期間」という。)は、5年とする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、これを短縮することができる。
(登録の変更及び更新講習)
第18条 責任技術者は、登録期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、期間満了日までにあらかじめ登録の更新(以下「登録更新」という。)を受けなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、この限りではない。
2 登録更新を受けようとする責任技術者は、公社が行う更新講習を受講しなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、町長が別に指定する更新講習を受講するものとする。
3 登録更新を受けようとする責任技術者は、公社の定める期間内に申請しなければならない。
(登録の取消し、又は一時停止)
第19条 町長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は12月を超えない範囲内において、登録の効力を停止することができる。
(1) 条例又はこの規則に違反したとき。
(2) 業務に関し不誠実な行為があるなど、町長が責任技術者として不適当と認めたとき。
第4章 公示
(公示)
第20条 町長は、工事指定店に関し次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。
(1) 工事指定店を新たに指定したとき。
(2) 工事指定店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。
(3) 工事指定店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。
(4) 第10条第2項第2号から第4号までの届出を受理したとき。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。
(大熊町地域下水道工事指定店に関する規則の廃止)
2 大熊町地域下水道工事指定店に関する規則(昭和58年大熊町規則第15号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。
(経過措置)
3 この規則の施行の際現に旧規則第4条の規定に基づき登録されている工事指定店及び第18条の規定に基づき登録されている責任技術者は、工事指定店証及び責任技術者登録証に記された当該登録期間が満了する日以後における最初の3月31日まで、この規則により登録された工事指定店及び責任技術者とみなすものとする。
附則(令和4年3月25日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
