(目的)

第1条　この規則は、大熊町地域下水道条例(昭和58年大熊町条例第11号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、排水設備工事指定店に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(工事指定店の指定)

第3条　条例第13条で規定する排水設備工事を施工することができる者は、次の各号に掲げる要件に全て適合している工事業者とし、町長はこれを工事指定店として指定するものとする。ただし、経営内容その他について、工事指定店として不適当であると町長が認めたときは、この限りでない。

(指定の欠格条項)

第4条　次の各号の一に該当する工事業者は、工事指定店の指定を受けることができない。

(指定の申請)

第5条　工事指定店の指定を受けようとする者は、別記様式第1号による申請書を町長に提出しなければならない。

(工事指定店証)

第6条　町長は、工事指定店としての登録を行った工事業者に対し、排水設備工事指定店証(別記様式第3号。以下「工事指定店証」という。)及び標示板を交付する。

(工事指定店の責務及び遵守事項)

第7条　工事指定店は、下水道に関する法令、条例及び規則並びにこの規則その他町長が定めるところに従い、誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

(指定の有効期間)

第8条　指定の有効期間は、工事指定店としての指定を受けた日から3年とする。ただし、特別の理由があるときは、町長はこれを短縮することができる。

(指定の更新)

第9条　工事指定店が、指定期間満了後も引き続き工事指定店としての指定を受けようとするときは、指定期間満了の日の前30日までに別記様式第1号による申請書を町長に提出しなければならない。

(指定要件、欠格条項、異動等に関する事項の届出義務)

第10条　工事指定店は、第3条の指定要件を欠くに至ったとき、第4条第1項第1号の欠格条項に該当することとなったとき、又は工事指定店としての営業を廃止若しくは休止しようとするときは、直ちに別記様式第5号による辞退届を町長に提出しなければならない。

(指定の取消、又は一時停止)

第11条　町長は、工事指定店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

(責任技術者の認定と登録)

第12条　公社は、第2条第3号において定める責任技術者についての認定を行い、これを登録するものとする。

(責任技術者の責務)

第13条　責任技術者は、下水道に関する法令、条例及び規則並びにこの規則その他町長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工(監理を含む。)に当たらなければならない。

(登録資格)

第14条　責任技術者の登録を受けることができる者は、公社が実施する統一試験に合格した者とする。

(登録の申請)

第15条　責任技術者としての登録を受けようとする者は、公社の定める手続きに従い申請しなければならない。

(責任技術者証)

第16条　公社は、第14条に定める登録資格を有する者から前条の申請があったときは、責任技術者として登録を行い、責任技術者証を交付するものとする。

(登録の有効期間)

第17条　登録の有効期間(以下「登録期間」という。)は、5年とする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、これを短縮することができる。

(登録の変更及び更新講習)

第18条　責任技術者は、登録期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、期間満了日までにあらかじめ登録の更新(以下「登録更新」という。)を受けなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、この限りではない。

(登録の取消、又は一時停止)

第19条　町長は、責任技術者が次の各号の一に該当するときは、登録を取り消し、又は12月を超えない範囲内において、登録の効力を停止することができる。

(公示)

第20条　町長は、工事指定店に関し次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。