(目的)

第1条　この規則は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　町長は、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(事業の実施方法)

第3条　町長は、前条に掲げる事業を自ら実施するほか、事業の全部若しくは一部を適切な事業運営が確保できると認められる法人等に委託又は補助することができる。

(目的)

第4条　町長は、相談支援事業として、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにする。

(事業内容)

第5条　相談支援事業の業務は、次に掲げるものとする。

(費用の負担)

第6条　利用者の負担は、無料とする。

(事業の内容)

第7条　町長は、意思疎通支援事業として、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障のある聴覚障害者等に、手話通訳等の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行うものとする。

(定義)

第8条　この章において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣の対象者等)

第9条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、町内に居住する聴覚障害者等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難な者とする。

第10条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者等が外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、町長が必要であると認めるときは、この限りでない。

(申請)

第11条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要であると認めるときは、ファクシミリにより申請することができる。

(派遣の決定等)

第12条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、手話通訳者等派遣の可否を決定して、地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するとものとする。

(費用の負担)

第13条　手話通訳者等の派遣に要する費用の負担は、無料とする。

(報告)

第14条　手話通訳者等は、派遣した日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳等の活動内容を意思疎通支援事業活動報告書(様式第3号)により、町長に報告しなければならない。

(遵守事項)

第15条　手話通訳者等は、手話通訳等の活動に当たっては、常に聴覚障害者等の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(事業の内容)

第16条　町長は、日常生活用具給付事業(以下この節において「事業」という。)として、障害者等に対し、日常生活用具(以下この節において「用具」という。)を給付するものとする。

(対象者)

第17条　この事業の対象者は、町内に居住する障害者等で、別表第1の対象者欄に掲げる者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(用具の種目及び給付)

第18条　給付の対象となる用具の種目は、別表第1の種目欄に掲げる用具とする。

(申請)

第19条　用具の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、日常生活用具給付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第20条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、日常生活用具給付調査書(様式第5号)を作成し、給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第21条　町長は、前条の調査により用具の給付を決定したときは、日常生活用具給付決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第22条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者は、用具納入業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第23条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該用具の給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払)

第24条　町長は、業者から用具の給付に係る費用の請求があったとき(給付の場合は、給付券を添付して)は、当該用具の給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表第1の基準額欄に定める額の範囲内とする。

(譲渡等の禁止)

第25条　給付決定者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第26条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付を受けた者があるとき、又は用具の給付を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具の特例)

第27条　町長は、障害者等の申請手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第28条　町長は、用具の給付の状況を明確にするため、日常生活用具給付台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(事業の内容)

第29条　町長は、住宅改修費助成事業として、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の障害者等が段差解消など住環境の改善を行う場合、住宅の改修工事費及び居宅生活動作補助用具の購入費(以下この節において「住宅改修費」という。)を給付するものとする。

(対象者)

第30条　住宅改修費の給付事業の対象者は、町内に居住し、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する障害者等であって、その障害の程度が3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者)とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、住宅改修費の一部助成の対象となる者は対象者から除く。

(住宅改修費の範囲)

第31条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次のとおりとする。

(住宅改修費の給付要件)

第32条　住宅改修費の給付は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(申請)

第33条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、住宅改修費給付申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第34条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、住宅改修費給付調査書(様式第10号)を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第35条　町長は、前条の調査により住宅改修費の給付を決定したときは、住宅改修費給付決定通知書(様式第11号)により、申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第36条　前条第1項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた者(以下この章において「給付決定者」という。)は、住宅改修業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第37条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節に置いて「納入義務者」という。)は、当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払)

第38条　町長は、業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があったときは、当該給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改修費の給付に要した費用は、20万円の範囲内とする。

(費用の返還)

第39条　町長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第40条　町長は、住宅改修費の給付の状況を明確にするため、住宅改修費給付台帳(様式第13号)を整備するものとする。

(事業の内容)

第41条　町長は、移動支援事業(以下この章において「事業」という。)として、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うものとする。

(対象者)

第42条　この事業の対象者は、町内に居住する障害者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び社会参加するのに必要な外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除くものとし、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。

(申請)

第43条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第44条　利用者は、支給決定の期間内において、氏名、住所等の変更が生じたときは、速やかに地域生活支援事業変更届(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(支給基準額)

第45条　事業の支給基準額は、別表第2のとおりとする。

(費用の負担)

第46条　給付決定者又はこの者を扶養する者は、当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(事業の内容)

第47条　町長は、地域活動支援センター事業(以下この章において「事業」という。)として、障害者等の地域の実情に応じ、創作活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与するものとする。

(対象者)

第48条　事業の対象者は、町内に居住する障害者等とする。

(費用の負担)

第49条　事業に要する費用についての障害者等の負担は、無料とする。

(事業の内容)

第50条　町長は、日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)として、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図るものとする。

(対象者)

第51条　事業の対象者は、町内に居住する障害者等とする。

(申請)

第52条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第53条　利用者は、支給決定の期間内において、氏名、住所等の変更が生じたときは、速やかに地域生活支援事業変更届(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(支給基準額)

第54条　事業の支給基準額は、別表第3のとおりとする。

(費用の負担)

第55条　給付決定者又はこの者を扶養する者は、当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(事業の内容)

第56条　町長は、更生訓練費給付事業(以下この節において「事業」という。)として、法に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。)に入所している者に更生訓練費を支給するものとする。

(対象者)

第57条　事業の対象者は、法第19条第1項の規定による町の支給決定を受けた障害者等のうち就労移行支援事業若しくは自立訓練事業を利用している者、法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障害者等である身体障害者のうち更生訓練を受けている者又は身体障害者福祉法第18条第2項の規定により施設に入所の措置若しくは入所の委託をされて更生訓練を受けている障害者等とする。ただし、法に基づく利用者負担額の生じない者に限る。

(支給額)

第58条　更生訓練費の支給額は、次のとおりとする。

(申請)

第59条　事業を利用しようとする障害者等(以下この節において「申請者」という。)は、更生訓練費支給申請書(様式第15号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第60条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、更生訓練費支給決定(却下)通知書(様式第16号)により申請者に通知するものとする。

(代理受領等)

第61条　前条の規定により支給の決定を受けた者(以下この項において「支給決定者」という。)は、更生訓練費に係る支給の申請の手続き、その受領等を更生訓練を行う施設の長(以下この項において「施設長」という。)に委任することができるものとする。この場合において施設長は、支給決定者から支給の申請の手続き、受領等に関する委任状を徴収しなければならない。

(台帳の整備)

第62条　町長は、更生訓練費支給台帳(様式第18号)を整備するものとする。

(事業の内容)

第63条　町長は、施設入所者就職支度金給付事業(以下この節において「事業」という。)として、法附則第41条第1項に規定する施設に入所若しくは通所している者が訓練を終了し、又は就労移行支援事業若しくは就労継続支援事業を利用し、就労等により自立する者に対し就職支度金を支給するものとする。

(対象者)

第64条　事業の対象者は、法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けた支給決定障害者若しくは身体障害者福祉法第18条第2項の規定により施設に入所(通所を含む。以下同じ。)の措置若しくは入所の委託をされ更生訓練を終了した者又は就労移行支援事業若しくは就労継続支援事業を利用した者で、就職又は自営により施設を退所することになった者とする。

(支給額)

第65条　就職支度金の額は、36,000円とする。

(申請)

第66条　事業を利用しようとする障害者等(以下この節において「申請者」という。)は、施設入所者就職支度金支給申請書(様式第19号)に雇用先の採用証明書又は自営の事業計画書等受給に関する証明書等を添えて当該施設を経由して町長に提出するものとする。

(決定)

第67条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、施設入所者就職支度金支給決定(却下)通知書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

(代理受領等)

第68条　前条の規定により支給の決定を受けた者(以下この項において「支給決定者」という。)は、施設入所者就職支度金に係る支給の申請の手続き、その受領等を就職支度を行う施設の長(以下この項において「施設長」という。)に委任することができるものとする。この場合において施設長は、支給決定者から支給の申請の手続き、受領等に関する委任状を徴収しなければならない。

(就職支度金の使途)

第69条　就職支度金は、就職又は自営について必要な生活用品の購入費に充てるものとする。

(台帳への記載)

第70条　町長は、就職支度金を支給したときは、身体障害者更生指導台帳に記載するものとする。

(事業の内容)

第71条　町長は、障害者自動車運転免許取得費助成事業(以下この節において「事業」という。)として、障害者等の就労等社会活動への参加の促進を図るため、自動車運転免許(道路交通法第84条第3項に規定する公安委員会の普通自動車運転免許(仮免許を除く。)をいう。以下この章において「免許」という。)の取得に要する費用(以下この節において「取得費」という。)の一部を助成するものとする。

(対象者)

第72条　自動車の免許の取得費の助成(以下この節において「助成金」という。)を受けることができる者(以下この節において「対象者」という。)は、町内に居住する者で、道路交通法第96条の規定による運転免許試験の受験資格を有し、かつ、就労等社会活動の参加のため免許を取得しようとする者であって次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成金の額)

第73条　助成金の額は、免許費用に要した費用(入所料、教材費、教習料、検定料、その他必要な経費をいう。)の3分の2を上限とする額とする。ただし、10万円を限度とする。

(申請)

第74条　助成金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、免許の取得前に、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定)

第75条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、支給の可否を地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第76条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者(以下「決定者」という。)は、免許取得後速やかに地域生活支援事業助成金請求書(様式第23号)に、運転免許証の写し及び免許取得に直接要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて、町長に提出するものとする。

(返還)

第77条　町長は、決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第78条　町長は、決定者に係る社会参加促進事業助成金支給台帳(様式第24号)を整備するものとする。

(事業の内容)

第79条　町長は、身体障害者用自動車改造費助成事業として、身体障害者が自立した生活を営み、社会活動への参加又は就労すること(以下「就労等」という。)に伴い、自らが所有して運転する自動車を改造する場合に、改造に要する経費を助成するものとする。

(対象者)

第80条　自動車改造費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、町内に居住する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第81条　助成金の額は、操向装置、駆動装置等の改造に要する経費として、1件当たり10万円を限度とし、1車両1回限りとする。

(申請)

第82条　助成金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定)

第83条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、支給の可否を地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第84条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者(以下「決定者」という。)は、自動車改造後速やかに地域生活支援事業助成金請求書(様式第23号)に自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて町長に提出するものとする。

(返還)

第85条　町長は、決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第86条　町長は、決定者に係る社会参加促進事業助成金支給台帳(様式第24号)を整備するものとする。

(事業の内容)

第87条　町長は、判断能力が十分でない障害者等が適切に成年後見制度を利用できるよう支援事業を行うものとする。

(実施方法)

第88条　この章に定めるもののほか必要な事項は、大熊町成年後見制度利用支援事業実施要綱に定めるところによる。

(事業の内容)

第89条　町長は、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障害者の権利擁護を図る事業を行うものとする。また、地域自立支援協議会及び他市町村、関係支援機関等との共同による事業も行うことができるものとする。

(実施方法)

第90条　町長は、次の活動に対し支援することとする。

(補則)

第91条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。