(趣旨)

第1条　この規則は、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和46年大熊町条例第3号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の特殊勤務手当(以下「手当」という。)の支給に関して必要な事項を定めるものとする。

(防疫作業に従事する職員の手当)

第2条　条例第4条第1号の町長の指定する感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項から第4項までに規定する感染症とし、条例第4条第2号の町長の指定する家畜伝染病は、家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第2条に規定する家畜伝染病(炭そ、鼻そ、流行性脳炎、ブルセラ症、口蹄疫、狂犬病、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに限る。)及び狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)に規定する狂犬病とする。

(手当を受ける事由が競合する場合における手当の支給)

第3条　職員につき2以上の手当を受ける事由が競合する場合においては、その職員にとって最も有利な手当を支給する。

(手当の支給)

第4条　月額で定める手当の支給を受ける職員の勤務しない日数(大熊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年大熊町条例第22号)第3条第1項に規定する週休日を除く。)が1月のうち10日以上にわたるときは、その月の手当は支給しない。

(特殊勤務実績簿等)

第5条　所属長は、職員を手当の額が月額以外で定められている特殊勤務に従事させたときは、町長が別に定める特殊勤務実績簿等を作成し、所要事項を記入してその月分を翌月5日まで総務課長に提出しなければならない。