(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項及び職員の給与に関する条例(昭和41年大熊町条例第1号)第26条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関する事項を定めることを目的とする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(税務職員の特殊勤務手当)

第3条　税務職員の特殊勤務手当は、職員が庁外において町税の徴収業務に従事したときに支給する。

(防疫作業等に従事する職員の特殊勤務手当)

第4条　防疫作業等に従事する職員の特殊勤務手当は、職員が次の各号の一に該当するときに支給する。

(保育士の特殊勤務手当)

第5条　保育士の特殊勤務手当は、保育所に勤務し、当該職務に従事したときに支給する。

(教諭の特殊勤務手当)

第6条　教諭の特殊勤務手当は、幼稚園に勤務し、当該職務に従事したときに支給する。

(用地交渉事務に従事する職員の特殊勤務手当)

第7条　用地交渉事務に従事する職員の特殊勤務手当は、職員が現地において公共の用に供する土地の取得の交渉の事務に従事したときに支給する。

(下水道の管理に従事する職員の特殊勤務手当)

第8条　下水道の管理に従事する職員の特殊勤務手当は、下水道施設の管理業務に専ら従事する職員が、当該職務に従事したとき支給する。

(災害応急作業等に従事する職員の特殊勤務手当)

第9条　災害応急作業等に従事する職員の特殊勤務手当は、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第3項の規定に基づく原子力災害対策本部長指示により、同法第28条第2項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第63条第1項の規定に基づく警戒区域に設定することとされた区域において作業に従事したとき支給する。

(動物死体処理作業に従事する職員の特殊勤務手当)

第10条　動物死体処理作業に従事する職員の特殊勤務手当は、職員が犬、猫等の損壊した死体の処理作業に従事したときに支給する。

(行旅死亡人等の処理作業に従事する職員の特殊勤務手当)

第11条　行旅死亡人等の処理作業に従事する職員の特殊勤務手当は、職員が行旅死亡人又は変死体の処理作業に従事したときに支給する。

(診療所の看護業務に従事する職員の特殊勤務手当)

第12条　診療所の看護業務に従事する職員の特殊勤務手当は、診療所に勤務する看護師及び准看護師又は町長がこれらに準ずると認める職員が、看護等の業務に従事したときに支給する。

(特殊勤務手当の額)

第13条　この条例に規定する特殊勤務手当の額は、別表の区分により支給する。

(特殊勤務手当の支給日)

第14条　特殊勤務手当は、翌月の給料支給日に支給する。ただし、特別の事由によりその日において支給できない場合は、その日以後において支給することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で別に定める。