1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2　この条例施行前の給与については、なお従前の例による。

3　公務上の必要その他特別の事情があるものを除き、当分の間別表中鉄道賃欄の2の規定は適用せず、同欄の1中「1等旅客運賃及び1等急行料金」とあるは「2等旅客運賃及び2等急行料金」として適用する。

(町長及び助役の給料月額の特例)

4　昭和56年9月1日から昭和56年11月30日までの間における町長及び助役の給料月額は、別表に規定する町長及び助役の給料月額から当該規定額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、別表第1の給料月額は、昭和35年4月1日から適用する。別表中鉄道賃については、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。ただし、旅費額の規定は、昭和38年6月1日から適用する。

2　この条例の改正前の規定に基づいて、すでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例の改正前の規定に基づいて、すでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　この条例の改正前の規定に基づいて、すでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の旅費額の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし旅費額の改正規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち旅行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の旅費額の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の旅費額の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の旅費額の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例第1条及び別表の規定は適用せず、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例第1条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。