(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)の適用を受ける選挙、法を準用する選挙及び投票並びに最高裁判所裁判官の国民審査における大熊町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の権限に属する事項を定めるものとする。

(選挙長の告示の方法)

第2条　委員会の選任した選挙長の行う告示は、大熊町公告式条例(昭和29年大熊町条例第1号)第2条第2項に定める掲示場に掲示して行うものとする。

(公印)

第3条　選挙長の公印は、別記のとおりとする。

(選挙人名簿又は在外選挙人名簿の閲覧)

第4条　法第28条の2第1項及び法第28条の3第1項の規定又は法第30条の12において準用する法第28条の2第1項及び法第28条の3第1項の規定により、選挙人名簿又は在外選挙人名簿の抄本を閲覧しようとする者は、委員会にその旨申し出て備付けの閲覧簿に所要の事項を記載しなければならない。

(投票区)

第5条　法第17条第2項の規定により、投票区を別表第1のとおり設ける。

(指定在外選挙投票区の指定)

第5条の2　法第30条の3第2項の規定により、別表第2のとおり指定在外選挙投票区を指定する。

(投票用紙の様式)

第6条　大熊町の議会の議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、様式第1号による。

(不在者投票の場所)

第7条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第57条第1項の規定による不在者投票について、投票用紙及び投票用封筒等の交付並びに投票を行う場所は、次のとおりとする。

(投票用紙等の交付)

第8条　令第53条第1項、第59条の4第4項及び第59条の5の4第7項で規定する委員会の定める日は、当該選挙の期日の公示又は告示の日前2日とする。

(在外投票の場所)

第8条の2　令第65条の13において読み替える令第57条第1項の規定による在外選挙人名簿に登録されている選挙人の行う不在者投票について、投票用紙及び投票用封筒等の交付並びに投票を行う場所は、次のとおりとする。

(選挙事務所の届出)

第9条　令第108条第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置及び異動に関する届出書は、様式第2号によらなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第10条　法第134条の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、様式第5号により設置者(設置者が明らかでないときは候補者)に対して行うものとする。

(自動車、船舶及び拡声機の表示)

第11条　法第141条第5項の規定による自動車、船舶及び拡声機の表示は、様式第6号による表示板を用いてしなければならない。

(表示板の掲示)

第12条　前条第1項の規定による表示板は、自動車にあってはその前面、船舶にあっては操舵室の前面等外部から見やすい箇所、拡声機にあっては送話口の下部にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(乗車及び乗船用腕章の交付)

第13条　法第141条の2第2項の規定により着用する腕章は、様式第7号による。

(表示板等の再交付)

第14条　第11条及び前条の規定による表示板又は腕章を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする者は、委員会に対して理由書を添えて、文書で申請しなければならない。

(表示板等の返還)

第15条　第11条及び第13条の規定による表示板及び腕章の交付を受けた者は、立候補の届出を却下されたとき、公職の候補者が死亡若しくは公職の候補者たることを辞したとき(法第91条第2項又は法第103条第4項の規定に該当する場合を含む。)又は選挙運動の期間が終了したときは、直ちにこれを委員会に返さなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第16条　法第142条第1項第7号の規定による町長選挙における候補者の頒布するビラ(以下この款において「選挙運動用ビラ」という。)の届出は、様式第8号によるものとする。

(選挙運動用ビラの証紙)

第17条　委員会は、法第142条第7項の規定により、選挙運動用ビラに貼るべき証紙として様式第9号による証紙を交付する。

(証紙の交付の手続)

第18条　証紙交付票の交付を受けた者は、証紙の交付を受けようとするときは、当該証紙交付票に選挙運動用ビラの見本を異なる種類ごとに1枚を添え、委員会に提出しなければならない。

(証紙の交付の場所)

第19条　証紙の交付は、委員会及び委員会の指定する場所で行う。

(掲示場の設置要領)

第20条　大熊町選挙ポスター掲示場設置条例(昭和58年大熊町条例第1号。以下「掲示場条例」という。)第2条第1項に規定するポスター掲示場(以下「掲示場」という。)は、委員会が様式第12号又は様式第13号に準じて作成し、独立して設置するものとする。ただし、既存の構築物の一部を利用して設置することができる。

(掲示場の規格)

第21条　掲示区画(候補者1人がポスターを掲示することができる掲示場の区画をいう。以下同じ。)の数は、委員会の定めるところによる。

(掲示区画の番号)

第22条　掲示区画に表示する番号は、掲示場に設けた区画が2段の場合にあっては左端の上欄を1、その下欄を2とし、(区画が3段の場合にあっては左端の上欄を1、中欄を2、下欄を3とし、)以下前条第1項の数に達するまで右方向に向って上方から下方の順に一連番号とする。

(ポスターの掲示方法)

第23条　候補者は、立候補の届出順位と同一の番号の表示された掲示区画にポスターを掲示しなければならない。

(ポスターの掲示開始日)

第24条　掲示場にポスターの掲示を開始することができる日は、当該選挙の期日の告示の日とする。

(誤って掲示されたポスター等の措置)

第25条　委員会は、掲示場の所定の掲示区画以外の箇所にポスターが掲示されていることを知ったときは、速やかに関係候補者に通知し、撤去させるものとする。

(掲示場の破損等の場合の措置)

第26条　委員会は、掲示場について破損等の事故が生じたことを知ったときは、速やかにこれを補修するとともに、新たにポスターを掲示し直す必要があると認める場合は、直ちに関係候補者にその旨を通知するものとする。

第27条　委員会は、法第147条の規定により文書図画の撤去をさせようとするときは、様式第14号による撤去命令書をその掲示責任者(掲示責任者が明らかでないときは当該文書図画に氏名又は名称が表示されている者又は団体の責任者)に送付して行うものとする。

(新聞広告)

第28条　法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとする候補者は、選挙長が発行する様式第15号による新聞広告掲載証明書を広告を掲載しようとする新聞を発行するものに提出して新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。

(開催の申出)

第29条　法第163条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)の開催の申出は、福島県公職選挙等執行規程(昭和40年福島県選挙管理委員会告示第18号)第20号様式により行わなければならない。

(開催不能の通知)

第30条　令第114条の規定による個人演説会等の開催不能の通知は、様式第17号により行う。

(施設の管理者に対する通知)

第31条　令第115条の規定による個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対する通知は、様式第18号により行う。

(開催可否の通知)

第32条　管理者は、前条の規定による通知があった場合において、令第117条第1項の規定により個人演説会等の施設を使用することができないかどうかを決定し、直ちに様式第19号により、委員会及びその通知に係る公職の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等に通知しなければならない。

(施設の使用予定表の提出)

第33条　管理者は、選挙が行われる場合には、令第118条の規定により様式第20号に準じて作成した施設使用予定表を委員会に提出しなければならない。

(施設の設備及び納付すべき費用額の承認)

第34条　令第119条第2項及び令第121条の規定により、管理者が委員会の承認を求めようとする場合は、様式第21号によらなければならない。その承認を変更しようとするときも、また同様とする。

(開催結果の報告)

第35条　管理者は、その施設において開催された個人演説会等が終わったときは、直ちにその旨を様式第22号により委員会に報告しなければならない。

(施設の使用中止の申出等)

第36条　公職の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等は、令第117条第1項の規定により個人演説会等の施設を使用することができる旨の通知を受けた後において、当該施設を使用する個人演説会等を中止しようとするときは、直ちにその旨を委員会に申し出なければならない。

(標旗及び腕章の交付)

第37条　法第164条の5第2項の規定により交付する標旗は、様式第23号による。

(標旗及び腕章の再交付)

第38条　第14条の規定は、前条第1項の標旗及び同条第2項の腕章の再交付について準用する。

(出納責任者の選任届等)

第39条　法第180条第3項及び法第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出書は、様式第25号によらなければならない。

(出納責任者の職務代行届)

第40条　法第183条第3項の規定による出納責任者の職務代行に関する届出書は、様式第23号によらなければならない。

(収支報告書の閲覧)

第41条　法第189条第1項の規定により委員会に提出された選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を閲覧しようとする者は、委員会にその旨を申し出て備付の閲覧簿に所要の事項を記載しなければならない。

(閲覧の時間)

第42条　収支報告書の閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第43条　法第197条の2第1項及び第2項の規定による選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する就労者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員及び専ら法第141条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、次の各号に掲げる額とする。

第44条から第47条まで　削除

(演説会等の施設の使用に要する費用の承認)

第48条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「地自令」という。)第107条第3項(地自令第113条、地自令第116条の2及び地自令第120条において準用する場合を含む。)の規定により管理者が委員会の承認を求める場合は、様式第21号に準じた様式によりしなければならない。

(公職選挙法による選挙に関する規定の準用)

第49条　第9条の規定は、大熊町議会の解散の投票並びに大熊町議会議員及び大熊町長の解職の投票について準用する。この場合において、同条中「令」とあるのは、大熊町議会の解散の投票にあっては「地自令第106条において準用する令」と、大熊町議会議員の解職の投票にあっては「地自令第114条において準用する令」と、大熊町長の解職の投票にあっては「地自令第117条において準用する令」と読み替えるものとする。

(投票区)

第50条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第262条第1項において準用する法第17条第2項の規定により、地方自治法第261条第3項の賛否の投票における投票区を別表第1のとおり設ける。

(氏名等の掲示の場所)

第51条　最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)第52条の規定による審査に付される裁判官の氏名等の掲示の場所は、別表第3のとおりとする。