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令和3年度の町税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月30日

令和3年度の町税についてお知らせします。不明な点は大熊町役場 税務課賦課係へお問い合わせください。

個人住民税(町県民税)法人町民税固定資産税軽自動車税国民健康保険税所得申告がお済みでない方

個人住民税(町県民税)

令和3年中の合計所得金額に応じて、次のとおり減免となります。

所得金額の減免割合
合計所得金額※ 減免割合
300万円以下 10分の10
300万円超~400万円以下 10分の9
400万円超~500万円以下 10分の7.5
500万円超~750万円以下 10分の5
750万円超~1,000万円以下 10分の2.5
1,000万円超 10分の1

※平成31年4月10日以降、避難指示解除区域(中屋敷・大川原地区)に転入された方のうち被災していない方は、減免の対象となりません

※繰越損失の申告をしている場合は、損失額を差し引く前の所得で判定します。譲渡所得の特別控除の申告をしている場合は、特別控除を差し引く前の所得で適用減免割合の判定をします

令和3年度の納期

  • 会社にお勤めの方で、給与から天引きとなる特別徴収の方は6月から令和4年5月までの年12回です
  • 個人で納める普通徴収の方は6月、8月、10月、12月の年4回です

令和元年以前分の申告をした方については、過年度分として税額が発生する場合、7月から8月にかけて通知する予定です(一括での納付となります)。

法人町民税

令和2年度と同様に、震災以降、町に休業届を提出し休業状態にある(東京電力ホールディングスより営業補償を受領し、法人税(国税)の申告が必要な場合等を除く)、もしくは避難先(移転営業先)の市町村に対して法人住民税を申告・納付されている場合、大熊町の法人町民税均等割について減免となります。

なお、減免の適用を受ける際は、確定申告書と併せて「減免申請書」の提出が必要となります。

固定資産税

大熊町内の土地・家屋に係る固定資産税については、次のとおりです。なお、法人や個人事業主が本来の用途に使用している償却資産については通常課税されます。

帰還困難区域

土地および家屋に係る固定資産税は課税免除されます。ただし北原5、7、11、15、18、21~25の地番内の土地および家屋は課税されます。

避難指示解除区域

令和2年度と同様に、土地および家屋に係る固定資産税は、地方税法の規定により2分の1に減額され、残額は町の条例により全額減免されます。(JR東日本の鉄道施設は除きます)

※5月中旬に、納税通知書と減免通知書を送付します

軽自動車税

4月1日現在帰還困難区域に放置したまま使用していない車両は令和2年度と同様、申請により減免となります。避難指示解除区域に放置されている車両は、通常課税されます。

納税通知書は4月30日に送付しました。

国民健康保険税

国民健康保険税は世帯主が納税義務者のため、平成23年3月11日時点での世帯主の住民票の住所により減免を行います。

  • 帰還困難区域に住所を有する世帯は、令和2年度と同様に全額減免されます
  • 避難指示解除区域に住所を有する世帯について、国民健康保険に加入している方の令和元年中の所得合計が600万円を超える世帯または未申告者がいる世帯は通常課税されます。それ以外の世帯は全額減免されます
  • 被災していない世帯主が避難指示解除後に転入した場合などは通常課税されます

※納税通知書と対象者の減免通知書は7月に送付します

所得申告がお済みでない方へ

申告をされていませんと、所得証明書などの公的証明書が発行できませんのでご注意ください。

なお、収入が給与のみで年末調整が済んでいる方、収入が年金のみで400万以下の方は申告不要です。

※東京電力から給与・事業・不動産・農業所得などの減収分の補填を受けた方については、収入として申告が必要となります
※令和3年度所得証明書等については、特別徴収の方は5月中旬、普通徴収の方は6月中旬に発行可能となる予定です

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