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法人町民税

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月25日

法人町民税とは、事務所や事業所などを設けて課税対象の事業(ほとんどの事業がこれにあたります)を行っている法人や社団法人が、町に納める税です。

法人所得の有無にかかわらず負担する「均等割」と、法人所得に応じて負担する「法人税割」を合わせたものが、法人町民税です。

申請書は、「申請書ダウンロード・税務関係」からダウンロードできます。

減免措置について

震災以降、町に休業届の提出があり、引き続き休業状態にある場合は、条例により当面の間、均等割が全額免除となります。ただし、東京電力より営業補償等として賠償金を受領している場合は、通常課税となります。

減免の適用や期間等について、詳しくは税務課までお問い合わせください。

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