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土地・家屋の代替取得に係る各税の特例措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年5月4日

大熊町で土地・家屋を所有していた方が、避難先で土地・家屋を代替取得した場合、次の税の特例措置があります。

なお、この特例は原則として避難指示が解除されてから3か月(印紙税以外で家屋を新築する場合は1年)以内に取得した資産が対象となりますが、詳しくは各税の担当部署にお問い合わせください。(例外として、福島県内で取得した代替資産の不動産取得税は、避難指示の解除から4年以内であれば特例の対象となります。)

固定資産税(市町村税)

不動産を所有している場合に課税される税金です。

代替取得した土地および家屋のうち、帰還困難区域および居住制限区域内にある土地および家屋の面積分までは次の特例が適用になり、上回っている面積分は通常課税となります。

住宅用地の代替土地

取得後3年間は、代替土地の上に住宅が建っていなくても住宅用地とみなして住宅用地特例が適用されます。詳しくは次のとおりです。

  • 200平方メートルまで
    固定資産税課税標準額を6分の1に減額
  • 200平方メートルを超える部分
    固定資産税課税標準額を3分の1に減額

代替家屋

  • 取得後4年間
    固定資産税額を2分の1に減額
  • 取得後5~6年目
    固定資産税額を3分の2に減額

※新築住宅の場合は、新築住宅特例が併せて適用になるので、さらに減額されます

  • 取得後3年間(新築住宅特例を併用)
    新築住宅特例で固定資産税額がさらに2分の1に減額されるため、4分の1に減額

必要書類

市町村によって異なりますので、詳しくは不動産を取得した市町村の税務部署にお問い合わせください。

不動産取得税(都道府県税)

不動産を取得した際に課税される税金です。

軽減制度は各都道府県により異なりますので、詳しくは新たに取得した家屋等が所在する都道府県の税務部門にお問い合わせください。

帰還困難区域・居住制限区域内にある家屋に代わる家屋を取得した場合

原子力災害により、帰還困難区域・居住制限区域内にある家屋に代わる家屋およびその敷地を新たに取得した場合、一定の要件を満たしていれば不動産取得税の額が減額されます。

代替取得する家屋と敷地については、県内・県外を問いません。

避難指示解除準備区域にある家屋に代わる家屋を取得した場合

帰還困難区域・居住制限区域と同様の軽減措置となりますが、軽減適用の対象は福島県内の不動産に限ります。

登録免許税(国税)

不動産を取得し、法務局にて登記する際にかかる税金です。

建物のみの取得の場合

大熊町で所有していた建物と代替取得した建物に対する面積要件はなく、全額免除されます。

大熊町での建物の所有者から見て、本人もしくは同居していた3親等内の被災親族が新たな建物の所有者となる場合に、免除の対象となります。

必要書類

土地を先に取得し、後から建物を取得する場合

大熊町に所有していた土地の面積と同様以下、もしくは大熊町に所有していた住宅の面積の2倍以下であれば、免除の対象となります。

ただし、土地取得に係る登録免許税は、建物を取得することが前提で免除となるため、先に土地のみを取得し、しばらく後に建物を取得する場合には、免除の対象になりません。

必要書類

登録免許税の詳細は、お近くの法務局にお問い合わせください。

福島地方法務局のホームページ<外部リンク>

印紙税(国税)

不動産取得の際に取り交わす契約に課税される税金です。

大熊町で所有していた建物と代替取得した建物に対する面積要件はなく、非課税となります。また、大熊町で土地を所有していなくても、建物と併せて土地を取得する場合は、非課税となります。

必要書類

印紙税の詳細は、お近くの税務署にお問い合わせください。

【国税庁ホームページ】税務署の所在地などを知りたい方<外部リンク>

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