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平成31年度の町税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日

平成31年度の町税についてお知らせします。不明な点などは大熊町役場いわき出張所税務課へお問い合わせください。

個人住民税(町県民税)

平成30年中の合計所得金額に応じて、次のとおり減免されます。

所得金額の減免割合
合計所得金額※ 減免割合
300万円以下 10分の10
300万円超~400万円以下 10分の9
400万円超~500万円以下 10分の7.5
500万円超~750万円以下 10分の5
750万円超~1,000万円以下 10分の2.5
1,000万円超 10分の1

※繰越損失の申告をしている場合は、損失額を差し引く前の所得で適用減免割合の判定をします
※譲渡所得の特別控除の申告をしている場合は、特別控除を差し引く前の所得で適用減免割合の判定をします

平成31年度の納期は、次のとおりです。平成29年以前分の申告をして、過年度分の税額が発生する方には、7月から8月にかけて納付書を送付する予定です(一括での納付となります)。

  • 会社にお勤めの方で、給与から天引きとなる特別徴収の方
    6月から平成32年5月までの年12回
  • 個人で納める普通徴収の方
    6月、8月、10月、12月の年4回

 

法人町民税

平成30年度と同様に、震災以降、町に休業届を提出し休業状態にある(東京電力ホールディングスより営業補償を受領し、法人税(国税)の申告が必要な場合等を除く)、もしくは避難先(移転営業先)の市町村に対して法人住民税を申告・納付している場合、大熊町の法人町民税均等割が減免されます。

なお、減免の適用を受ける際は、確定申告書と併せて「減免申請書」の提出が必要です。

固定資産税

平成30年度と同様に、土地および家屋に係る固定資産税は課税免除されます。ただし、北原5、7、11、15、18、21~25までの地番内の土地および家屋と、法人または個人事業主が本来の用途に使用している償却資産は課税されます。

軽自動車税

平成30年度と同様に、4月1日現在旧警戒区域内に放置したまま使用していない車両は、申請により減免されます。
納税通知は5月中旬に送付します(納付期限は5月末です)。

国民健康保険税

平成30年度と同様に全額減免されます。
納税通知と一緒に減免通知書を、7月に送付します。

※避難指示解除後の取り扱いについては、後日お知らせします

所得申告がお済みでない方へ

申告をされていませんと、所得証明書などの公的証明書が発行できませんのでご注意ください。
なお、収入が給与のみで年末調整が済んでいる方、収入が年金のみで400万以下の方は申告が不要です。

※東京電力から給与・事業・不動産・農業所得などの減収分の補填を受けた方は、収入として申告が必要です

※平成31年度所得証明書等は、特別徴収の方は5月中旬、普通徴収の方は6月中旬に発行可能となる予定です

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