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大熊町へ新規転入される方へ民間賃貸住宅の家賃を一部助成します

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年11月11日

新規転入される方が、実際に大熊町内へ移住する際の家賃の一部助成します。

大熊町移住定住促進賃貸住宅家賃補助金の事業概要

本補助金は町外からの移住・定住を促進し、地域活性化を図ることを目的とした、町内に転入して民間の賃貸住宅等へ移住する方への補助金です。

助成対象者

以下の主な要件すべてに該当する方が助成対象者となります。また、その他の条件については、【大熊町移住定住促進賃貸住宅家賃補助金交付要綱】をご覧ください。

  • 平成23年3月11日時点で、本町の住民基本台帳に記録されていないこと
  • 平成31年4月10日以後に転入した者
  • 転入後、5年以上の定住が誓約できる者
  • 就業または起業するもの
  • 不動産流通4団体に加盟する不動産管理業を営む事業者が所有者または管理する民間賃貸住宅に入居し、家賃を支払う者(団体は要綱をご参照ください。)
  • 本人および同居する世帯員に、市町村税等の滞納がない者
  • 対象となる民間賃貸住宅の住居以外の目的使用、転貸、使用権の譲渡を行わない者

助成対象とならない住宅

  • 町営、県営住宅等の公的賃貸住宅
  • 社宅、官舎、寮等の事業主から貸与を受けた住宅
  • 申請者以外が契約した賃貸借契約に基づく住宅
  • その他この補助金の趣旨に合わない住宅

助成対象経費等

賃貸住宅の賃貸借契約で定められた月ごとの賃貸料で、交付決定のあった日の属する年度の3月31日までの間の賃貸料です。また、月途中の入居または退去に伴う賃借料と次にあげるものを除きます。

  • 管理費
  • 共益費
  • 駐車場使用料
  • 自治会費

補助金の額

補助金の額は、上記助成対象経費等に2分の1を乗じて得た額と、4万円/月を比較していずれか低い額に支払家賃月数を乗じて得た額です。(1,000円未満は端数の切捨て)

申請に必要な書類

申請には来て大熊町移住定住促進賃貸住宅家賃住宅家賃補助金申請書(様式第1号)および大熊町移住定住促進賃貸住宅補助金誓約書(様式第2号)に次の書類を添付し、契約日から起算して12か月以内に申請してください。

変更に必要な書類

 申請期間中に町内でお引越しなど申請内容に変更が生じた場合は、速やかに大熊町移住定住促進賃貸住宅家賃補助金変更申請書(様式第5号)に次の書類を添付して申請してください。

 ※変更内容がわかるものをあわせてご提出ください。

重要

補助金を受給するためには上記要件以外に【大熊町移住定住促進賃貸住宅家賃補助金交付要綱】の各要件に該当すること、かつ要綱に沿った申請および実績報告をする必要があります。詳細は大熊町移住定住促進賃貸住宅家賃補助金交付要綱 [PDFファイル/154KB]をご覧ください。

(記入様式)

ご利用ご希望の方、申請書をお求めの方は生活支援課(電話番号:0240-23-7456)までご連絡ください。

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