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被災者生活再建支援制度のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月1日

被災者生活再建支援制度とは

自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給し、生活の再建を支援する制度です。

支給対象世帯

2011年3月11日時点に大熊町に住んでいた方で、地震や津波により

  • 住宅が全壊した世帯
  • 住宅が大規模半壊した世帯
  • 住宅が半壊し、やむを得ず家屋を解体した世帯

※やむを得ずの解体とは、倒壊防止や住むために必要な補修費等が著しく高額になるため解体した場合
※被災時に現に居住していた世帯が対象。空き家、別荘、他人に貸している物件などは対象外

支援金の支給額

基礎支援金

基礎支援金
住宅の損壊程度 全壊 大規模半壊 半壊解体
支給額 複数世帯 100万円 50万円 100万円
単数世帯 75万円 37万5千円 75万円

加算支援金

加算支援金
住宅の再建方法 建設・購入 補修 賃貸住宅
支給額 複数世帯 200万円 100万円 50万円
単数世帯 150万円 75万円 37万5千円

※賃貸住宅は、公営住宅、仮設住宅、借上住宅を除く

申請期限

基礎支援金、加算支援金ともに2021(令和3)年4月10日まで

※基礎支援金の申請期間内に解体が終了しないと半壊解体として申請できないため、町は郡内各町村・県とともに、さらなる期間延長を国に求めています

必要な書類

基礎支援金

  1. 被災者生活再建支援金支給申請書
  2. り災証明書(原本)
    ※税務課へお問い合わせください
  3. 住民票(世帯全員の写し)
  4. 振込先口座の写し
    (口座番号・名義人フリガナ記載部分)

加算支援金

住宅の建設・購入、補修または賃借が確認できる契約書の写し(住宅が購入されていることが確認できるもの。その際、契約した建物の所在地、購入(契約)金額、契約日、工期、契約の際の押印箇所が写しに含まれていることをご確認ください)

※個別事情により追加で資料をご用意いただく場合がありますので、あらかじめご了承ください

差額分を申請できる場合があります

基礎支援金の半壊解体について

半壊解体として申請できるのは、解体をした後です。

また、大規模半壊で申請した方も、家屋を解体した場合は半壊解体と同じ扱いになりますので、差額分を申請できます。

申請の例
申請の例 (当初申請)
大規模半壊
(解体後に再申請)
半壊解体
合計額
支給額 複数世帯 50万円 50万円 100万円
単数世帯 37万5千円 37万5千円 75万円

※解体は、公的機関・民間事業者のどちらが実施しても対象

加算支援金の賃貸住宅について

一時的に賃貸住宅(公営住宅などを除く)に入居した世帯が、加算支援金の受給後、申請期間内に住宅を建設または購入、補修した場合は、すでに支給した額との差額を申請できます。

申請の例
申請の例 (当初申請)
賃貸住宅
(再建後に再申請)
建設・購入
合計額
支給額 複数世帯 50万円 150万円 200万円
単数世帯 37万5千円 112万5千円 150万円

※補修として申請した方は、受給後に住宅を建設・購入しても差額分は申請できません

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