ページの先頭です。
ホーム > 分類でさがす > 震災関連 > 生活支援 > 生活支援制度 > 被災者生活再建支援制度


被災者生活再建支援制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月5日

生活再建支援金の申請期限が延長されます(2019年2月8日更新)

被災者生活再建支援金(基礎支援金および加算支援金)の申請期限が1年延長となりました。

申請期限

(延長前)2019年4月10日まで→(延長後)2020年4月10日まで

被災者生活再建支援制度とは

被災者生活再建支援制度は、自然災害(※)により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給し生活の再建を支援する制度です。

自然災害とは地震、津波による災害です(原子力発電所事故による長期避難は対象外となります)

大熊町で支給対象となる世帯

  • 住宅が自然災害により全壊または大規模半壊した世帯
  • 住宅が半壊し、やむを得ず家屋解体した世帯
    (倒壊の恐れや居住するための修繕費が著しく高額となること等により解体した場合。以下「半壊解体」と表記)

※被災時に現に居住していた世帯が対象となりますので、空き家、事業所等は対象外です
※既に大規模半壊で申請された方もやむを得ず家屋を解体した場合は、半壊解体と同じ扱いとなり、解体後に差額分が申請できます
※解体は、公的機関・民間事業者のどちらが行った場合でも対象となります

「半壊解体」について

環境省への申請に基づき実施された解体家屋の世帯で、り災証明書の損害程度が半壊判定となっている場合、「半壊解体」として制度を適用することができます。

なお、「半壊解体」の方が申請できるのは、解体が済んだ後です。解体については町ホームページの「被災家屋等の解体申請を受け付けています」をご確認ください。

また、すでに大規模半壊で請求された方も、家屋の解体をした場合には、「半壊解体」と同じ扱いになりますので、差額分を申請することができます。申請の方法は生活支援課までお問い合わせください。

支援金の支給額

基礎支援金
住宅の損害程度 全壊 大規模半壊 半壊解体
支給額 複数世帯 100万円 50万円 100万円
単数世帯 75万円 37.5万円 75万円
加算支援金
住宅の再建方法 建設・購入 補修 賃借
支給額 複数世帯 200万円 100万円 50万円
単数世帯 150万円 75万円 37.5万円

※賃貸住宅は公営、仮設、借上げを除く
※賃貸住宅に入居した世帯が加算支援金を受給後、申請期間内に住宅を建設・購入、補修した場合は、差額分を申請できます
※補修分の加算支援金を受給後、住宅を建設・購入しても、差額分は申請できません

申請について

申請期限

  1. 基礎支援金…2020年4月10日(金曜日)まで
  2. 加算支援金…2020年4月10日(金曜日)まで

※申請期間が再延長されましたが、解体がこの期間内に終了しないと「半壊解体」として申請できないため、当町をはじめ郡内各市町村および県においても、更なる申請期間の延長を国に求めています

申請に必要な書類

基礎支援金

  1. 被災者生活再建支援金支給申請書
  2. り災証明書(原本)
  3. 住民票(本籍・続柄の記載がある世帯全員の写し)
  4. 振込先口座の写し(口座番号・名義人フリガナ記載部分)

加算支援金

住宅の建設・購入、補修または賃借が確認できる契約書の写し
(表紙から売主と買主の押印が確認できる頁までの写し等、住宅が購入されていることが確認できるもの。その際、契約した建物の所在地、購入金額、契約日、契約の際の押印箇所が写しに含まれていることをご確認ください。)
※個別の事情により、追加で資料が必要な場合があります

このページの先頭へ