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被災者生活再建支援制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月5日

被災者生活再建支援金(基礎支援金および加算支援金)の申請期限が1年延長となりました。

申請期限

(延長前)平成31年4月10日まで → (延長後)平成32年4月10日まで

被災者生活再建支援制度とは

被災者生活再建支援制度は、自然災害(※)により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給し生活の再建を支援する制度です。

自然災害とは地震、津波による災害です(原子力発電所事故による長期避難は対象外となります)

大熊町で支給対象となる世帯

  • 住宅が自然災害により全壊等(※)または大規模半壊した世帯が対象です
    ※次の世帯を含みます:住宅が半壊し、または住宅の敷地に被害が生じた場合で、当該住宅の倒壊防止、居住するために必要な補修費等が著しく高額となること、その他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、または解体されるに至った世帯
  • 被災時に現に居住していた世帯が対象となりますので、空き家、別荘、他人に貸している物件などは対象になりません

「半壊解体」について

環境省への申請に基づき実施された解体家屋の世帯で、り災証明書の損害程度が半壊判定となっている場合、「半壊解体」として制度を適用することができます。

なお、「半壊解体」の方が申請できるのは、解体が済んだ後です。解体については町ホームページの「被災家屋等の解体申請を受け付けています」をご確認ください。

また、すでに大規模半壊で請求された方も、家屋の解体をした場合には、「半壊解体」と同じ扱いになりますので、差額分を申請することができます。申請の方法は生活支援課までお問い合わせください。

支援金の支給額

基礎支援金
住宅の損害程度 全壊 大規模半壊 半壊解体
支給額 複数世帯 100万円 50万円 100万円
単数世帯 75万円 37.5万円 75万円
加算支援金
住宅の再建方法 建設・購入 補修 賃借(公営・仮設・借上げを除く)
支給額 複数世帯 200万円 100万円 50万円
単数世帯 150万円 75万円 37.5万円

申請について

申請期限

  1. 基礎支援金…平成32年4月10日まで
  2. 加算支援金…平成32年4月10日まで

※申請期間が再延長されましたが、解体がこの期間内に終了しないと「半壊解体」として申請できないため、当町をはじめ郡内各市町村および県においても、更なる申請期間の延長を国に求めています

申請に必要な書類

基礎支援金

  1. 被災者生活再建支援金支給申請書
  2. り災証明書(原本)
  3. 住民票
  4. 振込先口座の写し(口座番号・名義人フリガナ記載部分)

加算支援金

住宅の建設・購入、補修または賃借が確認できる契約書の写し

(表紙から売主と買主の押印が確認できる頁までの写し等、住宅が購入されていることが確認できるもの。その際、契約した建物の所在地、購入金額、契約日、契約の際の押印箇所が写しに含まれていることをご確認ください。)

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