ページの先頭です。
ホーム > 分類でさがす > 子育て・健康・福祉 > 子育て・教育 > 学校教育 > 町立幼小中の今後について


町立幼小中の今後について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月24日

2017年11月24日、第2回大熊町総合教育会議が町役場会津若松出張所で開かれ、これからの町教育をどうすべきか、現時点で町長と町教育委員会の考えを明らかにしました。

これからの教育方針

町内の帰還困難区域を除染して避難指示解除を目指す計画が昨年11月に国の認定を受け、2022年春までに一
部区域の避難指示が解除される見通しとなりました。これに先立ち、来春をめどに町役場庁舎が町内大川原地区に開所し、町内で帰還への動きが加速することが想定されます。

こうした中、町内に学校がなければ町民の帰還にブレーキがかかってしまう恐れがあります。そこで2022年春に町内で学校再開を目指すという方針をまとめました。

町が町として存続するためには、町の将来を担う子どもを育てる学校が不可欠です。大熊町の学校で学びたい子ども、学ばせたい保護者がいる限り、質が高く魅力ある教育の機会を提供する、その思いのもとで今後の学校教育のあり方を検討していきます。

具体的には、これまでの大熊町の教育を継承・発展させます。読書活動を土台に、「社会力」、失敗からの回復力(レジリエンス)、人工知能(AI)との関わりなどを教育に組み入れます。また、世界的潮流となっている幼児教育の充実にも力を入れます。

大熊町教育長 武内敏英

会議の要点

2022年春目安に町内で再開

  • 町内大川原地区内で、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域の避難指示が解除される2022年春を目安に学校を再開
  • 大熊町ならではの特色ある教育を実現するため、幼小中一貫校を想定
  • 大川原地区に除染して活用できる既存施設がないため、新たに校舎の建設を検討
  • 子どもが安全に学ぶためには放射線量の管理、保護者の雇用確保も必要となるため、対応に努める

熊町小と大野小を統合

  • 町内で学校を再開するまでの間、会津若松市内の町立幼稚園・小中学校は継続し、町内で再開後はスムーズに接続できるよう対応。児童数減少による学校運営への影響が懸念されているため、現在同じ校舎で続けている熊町小と大野小を、2019年度末を目安に統合
  • その後の会津若松市内の町立幼小中をどうするかについては、保護者や関係者の皆さんの声を聞きながら検討

大熊町未来教育推進協議会

  • 来年度、町教育の今後のあり方について議論する大熊町未来教育推進協議会(仮称)を設置。構成メンバーは学校関係者や児童生徒、保護者の代表者などを想定
  • 幼小中一貫校の規模、体制、校名など町内で学校を再開するための具体策などを検討
  • 保護者をはじめ町民の皆さんからもご意見やご要望を伺い、柔軟に対応
このページの先頭へ